建設業法 第26条の17（登録の取消し等）

解説

工事現場に「専任の監理技術者」が配置できるのは、国土交通大臣の登録を受けた講習を修了しているからだ（建設業法26条5項）。本条は、その講習を開く民間機関に対して大臣が下せる最も重い処分を定めている。処分は二種類で、登録の取消しか、期間を定めた講習の全部または一部の停止である。理由になるのは次の五つ。欠格事由に該当した。変更届、講習規程、休廃止届、財務諸表の備付け、帳簿のいずれかの義務に違反した。利害関係人の閲覧請求を正当な理由なく拒んだ。適合命令または改善命令に従わなかった。不正の手段で登録を受けた。注目すべきは三号である。財務諸表の閲覧を請求できる「利害関係人」には建設業者が含まれる（26条の14第2項）。受講料を払う側のあなたにも機関の決算書を見る権利があり、機関がこれを拒めば登録の取消しにつながりうる。取り消された機関は、取消しの日から2年間は登録を受けられない（26条の7第2号）。

法的な位置づけ

建設業法26条の17は、監理技術者講習を行う登録講習実施機関に対する国土交通大臣の監督処分を定める規定である。欠格事由該当、変更届・講習規程・休廃止届・財務諸表備付け・帳簿の義務違反、利害関係人の閲覧請求の不当拒否、適合命令・改善命令違反、不正手段による登録を事由に、登録の取消しまたは講習の全部・一部停止を命じる権限を付与する。

こんなときに使う

• あなたは登録講習実施機関の事務局で働いている。講習料金を値上げしたが、講習規程の変更届（26条の12第1項）を出し忘れていた。料金は講習規程に定める事項なので、この届出漏れは本条2号に該当し、取消しか停止かは大臣の判断に委ねられる
• 来月受ける予定だった監理技術者講習の機関が、受講日の一週間前に講習停止を命じられたら、現場の配置計画はどうなるのか。停止は官報で公示される（26条の23）。別の登録機関の日程を探すか、大臣が自ら講習を行う（26条の19）のを待つしかなく、その間にも専任配置が必要な工事の着工日は近づいてくる
• 改善命令を受けた講習機関が、テキストを差し替えないまま次の回を開いた。命令に違反したこと自体が取消し事由になる（本条4号）
• 中堅ゼネコンの総務担当として講習機関に財務諸表の閲覧を求めたところ、「部外者には見せられない」と断られた。建設業者は26条の14第2項の利害関係人に当たる。断られた日時とやり取りを記録して国土交通省に情報提供すれば、本条3号の問題として監督が動く可能性がある
• 公共工事の入札に経営事項審査の結果通知書が必要なのに、分析を依頼していた登録経営状況分析機関が業務停止を命じられた。本条は27条の32によって経営状況分析機関にも準用されている。入札期限まで残り二週間なので、別の機関に依頼し直すかどうかを今日中に決めないと間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申込先が国土交通省の登録講習実施機関一覧に載っているかを確認する。2. 講習停止や登録取消しの官報公示（26条の23）を見たら、すぐに別の登録機関の日程を押さえる。3. 閲覧請求を拒まれた、届出と違う料金を請求されたといった事実は書面で記録し、国土交通省の担当部署に情報提供する。4. 修了証の有効性に疑問があれば、自分で判断せず国土交通省に問い合わせ、その回答を保存しておく。

訴えられた側：1. 登録の取消しには行政手続法13条1項1号イにより原則として聴聞（役所が処分前に言い分を聞く手続）が、停止命令には弁明の機会の付与が必要になる。通知が届いたら、期日までに反論書面と証拠をそろえる。2. 届出漏れなど形式的な違反であれば、すぐに届出を出して是正済みであることを主張する。3. 停止期間中に講習を行うと49条の刑事罰の対象になるので、絶対に開催しない。4. 処分に不服があれば、審査請求か取消訴訟で争う。

時効（請求できる期限）：取消しや停止命令への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）。登録を取り消されると、取消しの日から2年間は再登録できない（26条の7第2号）。