建設業法 第26条の19（国土交通大臣による講習の実施）

建設業法26条5項に基づき、監理技術者として配置されるために受ける、国の登録を受けた機関が行う講習です。現場の技術責任者の知識更新が目的です。

あります。建設業法26条の19により、講習機関がいない・休止廃止・登録取消し・天災などの場合に、国土交通大臣が自ら講習を行うことができます。

まず他の登録機関で受講するのが基本です。供給が途切れる場合は、国土交通大臣が26条の19に基づき講習を引き取ることができます。

講習機関側の事情でも、受講要件が自動的に免除される規定はありません。期限内に受講できる手段を早めに確保する必要があります。

登録講習実施機関が登録要件や義務に違反した場合などに、建設業法26条の17に基づき登録取消しや講習の停止が命じられます。

天災その他の事由で講習の実施が困難なときは、本条の発動事由に当たり、国土交通大臣が講習の全部又は一部を自ら行うことができます。

建設業法26条の19第2項により、講習の引継ぎその他の必要事項は国土交通省令で定めるとされています。詳細は省令と運用を確認します。

まず受講予定の登録講習実施機関、供給停止が疑われる場合は国土交通省や地方整備局の告知・窓口で実施予定を確認するのが確実です。

まず他の登録講習実施機関を探すのが基本である。引き受ける機関がない場合や、休止・廃止の届出（26条の13）が出た場合などは、建設業法26条の19第1項により国土交通大臣が自ら講習を行うことができる。実務のポイント：国が自分で開くのはあくまで「できる」規定で、自動的に開かれるわけではない。受講期限が迫っているなら、国土交通省の地方整備局に早めに問い合わせて、実施予定を確かめておくのが確実である

本条は、取消し（26条の17）のあと国が講習を引き取れることを定めているだけで、過去の受講の効力については直接書いていない。引継ぎの必要事項は国土交通省令（2項）に任されているので、記録の扱いは省令と行政の運用によることになる（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：修了証や受講記録の写しは、社内で必ず保管しておくこと。機関がなくなってからでは、再発行の窓口が分かりにくくなる