建設業法 第26条の10（講習の実施に係る義務）

解説

監理技術者講習の修了証は、数千万円から数億円規模の工事現場で「この人に任せてよい」と示すための証明である。その講習が名ばかりの中身だったら、現場の安全と品質を支える前提も一緒に崩れる。本条は国土交通大臣の登録を受けた講習機関（登録講習実施機関）に対し、三つの基準を守って講習を行う義務を課している。一つ目は公正に行うこと、二つ目は第26条の8第1項第1号・第2号の登録要件（講習科目と講師の要件）を満たすこと、三つ目は国土交通省令で定める基準に合う方法で行うことである。読者にとっての要点は、講習機関が受講料を受け取って終わりにしてよいわけではないことだ。所定の科目と時間を省いた講習や、試験を形だけにした運営は、本条違反として国の監督の対象になりうる。受講者のほうも「早く終わる楽な講習」を選べば得をするとは限らない。講習の適法性が後で問題になったとき、修了の効力をめぐって現場配置や入札資格の確認に手間がかかる可能性がある。

法的な位置づけ

建設業法第26条の10は、登録講習実施機関の講習実施義務を定める規定である。登録講習実施機関は、公正に、かつ第26条の8第1項第1号及び第2号に掲げる講習科目・講師の要件並びに国土交通省令で定める基準に適合する方法により講習を行わなければならない。監理技術者講習の実質的な品質を担保する運営基準の遵守義務として機能する。

こんなときに使う

• 受講した監理技術者講習が予定より大幅に早く終わり、確認試験も配られた解答例を写すだけだった。その修了を前提に配置した現場は、後で問題にならないのか？
• 講習機関の運営担当者が、受講者を増やすために講義の一部を「各自で資料を読む」形に変えた。売上は増えるが、省令の基準を外れれば本条違反となり、国から方法の改善を求められる入口になる
• 公共工事の入札締切まであと二週間。監理技術者に予定している社員の講習修了の有効期限が切れかけている。急いで最短日程の講習を探すが、登録講習実施機関かどうかを確認しないまま申し込もうとしている
• 同業者から「オンライン講習は流し見で修了できる」と聞いた。本当なら、講習機関の側は公正な実施義務を果たしていないことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受講した講習で科目の省略や形だけの試験に気付いたら、日時・会場またはURL・実際の所要時間・配布資料を記録する2. 講習機関に書面で説明を求める3. 回答に納得できなければ、登録を所管する国土交通省に情報提供する4. 自社でその修了を前提に監理技術者を配置しているなら、修了の効力の扱いを所管官庁に確認し、必要なら別の登録講習実施機関で受け直す計画を立てる

訴えられた側：1. 監督官庁から照会を受けたら、講習の科目・時間・講師の資格・試験運営の実績記録をすぐに整理する2. 第26条の8第1項の要件と国土交通省令の方法基準に照らして、どこで外れたかを社内で特定する3. 基準から外れていたなら、指摘を待たずに是正策と再発防止策を文書化する4. 影響を受けた受講者への補講や再受講の案内を検討し、登録取消しにつながる命令違反を避ける

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。登録講習実施機関の登録には有効期間があり、更新しなければ効力を失う（建設業法第26条の9、期間は最新の改正状況をご確認ください）。受講者側では、監理技術者講習の修了に有効期限（おおむね5年を基準とする扱い）があり、選任時点で有効な修了が必要となる（最新の改正状況をご確認ください）。損害賠償を請求する場合は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される