建設業法 第26条の12（講習規程）

解説

監理技術者講習の受講料、講習時間、オンラインで受けられるかどうか。これらを一律に決めているのは国ではない。国土交通大臣の登録を受けた講習実施機関が自分で決めている。本条は、その機関に講習の実施方法や料金などを「講習規程」として文書にまとめさせ、講習を始める前に大臣へ届け出させる仕組みである。中身を変える場合も、変更前に届け出なければならない。受講者のあなたから見れば、窓口で示される条件は届け出済みの規程に沿って運用されるのが筋だということになる。規程にない追加料金や、規程と違う修了条件を示されたら、機関側の義務違反を疑うきっかけになる。監理技術者として現場に立てるかどうかは、この講習の修了履歴で決まる。講習を「とにかく受けるもの」と考えるのをやめて、「規程で中身を確かめられるもの」として扱う。本条の使い道はそこにある。

法的な位置づけ

建設業法26条の12は、国土交通大臣の登録を受けた登録講習実施機関に対し、講習の実施方法、料金その他国土交通省令で定める事項を記載した講習規程の作成を義務づけ、講習開始前および変更前に国土交通大臣への届出を求める規定である。講習運営を民間機関に委ねつつ、その条件を事前に固定して行政の監督下に置く手続規範として機能する。

こんなときに使う

• 講習当日、会場で「テキスト代は別に必要です」と追加で請求されたら、言われるまま払うしかないのか？ 料金は講習規程に必ず書くべき事項である。まず、機関が届け出た規程の料金欄と突き合わせるところから始まる
• あなたは業界団体の研修担当で、来月から講習をオンラインに切り替える。開講まであと3週間しかない。実施方法の変更は事前の届出が必要で、届出をせずに新しい方式で講習を実施すれば、規程と違う講習をしたと指摘される余地を自分でつくることになる
• 現場の監理技術者の講習修了から5年が切れかけている。申込先の機関の規程を見て実施方法と日程を選べば、配置できない空白期間を防げる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 示された料金・修了条件・実施方法を、募集要項や領収書と一緒に保存する2. 機関に対し、講習規程上の根拠を書面かメールで問い合わせる3. 規程と違う扱いが確認できたら、規程どおりの対応や差額の返金を求める4. 解決しなければ、国土交通省の担当部署に「規程のどの項目とどう違うか」を具体的に示して情報提供する

訴えられた側：1. 届け出た講習規程の最新版と、実際の運用（料金、テキスト代、オンラインの方式、再受講の扱い）を照合する2. ずれがあれば、運用を規程に戻すか、変更届を出してから運用を変える3. 受講者からの照会には規程の該当箇所を示して回答し、記録を残す4. 行政から照会が来た場合に備え、届出書の控えと変更の経緯を一冊にまとめておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。講習規程は講習の開始前に届け出る必要があり、変更は変更しようとするとき（実施前）に届け出る。受講者側の実務上の期限として、監理技術者は講習を受講した日の属する年の翌年から起算して5年以内に受講し直す必要がある（建設業法26条および同法施行規則。最新の改正状況をご確認ください）。返金などの金銭請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される