建設業法 第27条の13（試験事務の休廃止）

国土交通大臣の指定を受け、技術検定の試験事務を国に代わって行う法人です。民間の一般財団法人などが指定され、休廃止には大臣の許可が要ります。

種目ごとに国土交通大臣が指定した指定試験機関が試験事務を担っています。実施機関は国土交通省の公表情報で種目別に確認するのが確実です。

試験事務の全部でなく、特定の種目・区分や事務の一部を止める場合を指します。一部であっても本条により国土交通大臣の許可が必要です。

休廃止によって試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと大臣が認めることです（27条の13第2項）。経営上の都合だけでは足りません。

大臣が許可した場合は公示が義務です（同条3項）。官報や国土交通省の公式発表を確認すれば、正式な休廃止かどうかを判断できます。

休廃止は大臣の許可と公示を経なければ実施できません。公示や公式発表で確認できない情報は、非公式な噂として扱うのが安全です。

技術検定の合格は建設業法上の制度に基づくもので、試験事務を担う機関の休廃止で当然に失われる仕組みではありません。個別事情は公式窓口で確認を。

一時的な実施日の変更が本条の「休止」に当たるかはケースごとの判断になります。中止・延期の扱いは試験機関と国土交通省の公式発表で確認してください。

建設業法27条の13により、指定試験機関は国土交通大臣の許可なしに試験事務を休止・廃止できません。大臣は、試験の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めた場合にしか許可できず、許可すれば公示が必要です。実務のポイント：同じ章には、指定試験機関が試験事務を行えなくなった場合に大臣自らが試験事務を行う仕組みも置かれています。噂より公示を見るのが確実です（現行条番号は要確認）

本条1項に違反する休止・廃止にあたり、国土交通大臣による指定の取消しなど監督上の措置や罰則の対象になりえます（具体的な条番号・罰則内容は最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：受験者にとって重要なのは、許可を受けた休廃止なら必ず公示されるという点です。公示を確認できない休止の情報は、まず非公式な情報と受け止めて試験機関と国土交通省の公式発表を照合すると判断を誤りません