建設業法 第27条の12（報告徴収及び立入検査）

国土交通大臣の指定を受けて、施工管理技士などの技術検定の試験事務を行う法人です。試験問題の作成や会場運営、答案処理などを担います。

種目ごとに指定試験機関が実施しています。土木や管工事は全国建設研修センター、建築や電気工事は建設業振興基金が担っています。

試験事務の状況と、それに関わる設備、帳簿、書類その他の物件です。試験事務の適正な実施を確保するために必要な限度に限られます。

本条の立入検査は行政上の監督手段で、令状は要件とされていません。その代わり、犯罪捜査のための権限と解してはならないと準用規定で明記されています。

できます。第26条の22第2項の準用により、検査職員は身分証明書を携帯し、関係者から請求があれば提示しなければなりません。

国土交通省です。技術検定は国土交通大臣が行うもので、試験事務を指定試験機関に行わせる場合も、大臣が報告徴収や立入検査で監督します。

試験事務の状況に関し必要な事項です。問題の作成・保管、試験の実施、採点や合否処理など、試験事務の運営にかかわる事項が中心になります。

できません。準用される第26条の22第3項により、立入検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならないとされています。

まずは、試験を実施している指定試験機関の窓口に問い合わせる。それでも納得できず、運営自体に問題があると考えるなら、監督官庁である国土交通省に情報を届ける道がある。大臣は本条に基づき、指定試験機関に報告を求められる。実務のポイント：「おかしい気がする」だけでは動きにくい。受験番号、会場、問題番号、根拠をそろえた文書で送ると、監督側が確認しやすい

報告の拒否や虚偽の報告、検査を拒んだり妨げたりする行為は、建設業法の罰則の対象になりうる（具体的な条番号と金額は最新の条文をご確認ください）。一方で、検査ができるのは「必要な限度」の範囲だけで、職員は身分証明書を見せなければならない（第26条の22第2項の準用）。実務のポイント：検査に応じることと、範囲を確かめることは両立する。試験事務と関係のない資料を求められたら、その場で根拠を尋ねてよい