建設業法 第53条

解説

現場で無許可の工事を引き受けたのは営業部長一人でも、罰金の請求書は会社にも届く。建設業法53条は、いわゆる「両罰規定」である。代表者、従業員、代理人が会社や個人事業主の業務として違反をしたとき、実際に違反した本人を罰するだけでなく、雇い主である法人や個人にも罰金刑を科す。しかも、無許可営業や営業停止命令の無視など47条の違反では、本人の罰金上限が300万円であるのに対し、法人への罰金は「一億円以下」まで引き上げられる。会社の財布の大きさに合わせて罰の重さを変える「法人重科」という仕組みだ。怖いのはその先である。法人が建設業法違反で罰金刑を受けると、許可の欠格要件（8条）に当たり、許可の取消し（29条）につながる。罰金を払えば終わり、という発想が通用しない。社長は「現場が勝手にやった」と言いたくなるだろうが、判例では、選任と監督に落ち度がなかったことを会社側が示せない限り、責任は免れないとされている。

法的な位置づけ

建設業法第53条は、法人の代表者または法人・人の代理人、使用人その他の従業者が、その業務または財産に関して同法47条、50条または52条の違反行為をした場合に、行為者のほか法人または事業主たる人にも罰金刑を科す両罰規定である。47条違反については、法人に対する罰金の上限が一億円に引き上げられている。

こんなときに使う

• 500万円未満なら許可は不要だからと、営業担当者が工事を「450万円と120万円」の二本の契約に分けて受注した。実質一本の工事とされれば無許可営業（47条）になり、担当者と同時に会社も一億円以下の罰金の対象になる
• 営業停止処分中なのに、現場責任者が得意先からの頼みを断れず、別名義の見積書で工事を進めていた。社長は知らなかったと言う。だが、そう言うだけでは会社の罰金を止められないとしたら、次の打ち手は何になる？
• 一人親方として独立した翌月、昔の仲間を雇って現場に出した。その仲間が許可申請書類の記載をごまかしていた。法人でなくても、雇い主である「人」として罰金を科される
• 所管の行政庁から立入検査の通知が届き、検査日まであと10日しかない。過去の技術者配置の記録や変更届の控えがそろっていない。報告拒否や虚偽報告は、担当者個人の問題では済まず、会社名義の前科に直結する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無許可業者に工事を頼んで被害に遭った発注者は、契約書、見積書、名刺など、業者を特定できる資料を保存する2. 国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで許可の有無を確認する3. 許可行政庁（地方整備局または都道府県の建設業担当課）に情報提供する4. 損害賠償は刑事とは別に、民法415条・709条で請求する。従業員の行為であれば、法人に使用者責任（民法715条）も問える

訴えられた側：1. 社内調査で、違反の範囲、関与した人、期間を時系列にまとめる2. 従業者の選任や監督の実態（研修、決裁規程、点検記録）を示す資料を確保する。免責の主張はこれにかかっている3. 早い段階で刑事事件と建設業法に詳しい弁護士へ相談し、行政処分（28条、29条）と刑事手続の見通しを並行して検討する4. 再発防止策を文書化し、行政庁への説明に備える

時効（請求できる期限）：公訴時効は、罰金や長期5年未満の拘禁刑にあたる罪で3年（刑事訴訟法250条2項6号）。違反行為が終わった時から起算する。法人への罰金について時効期間をどう考えるかは解釈上の論点があるため、最新の改正状況と実務の扱いを確認すること。罰金刑を受けた場合の許可の欠格期間は、刑の執行を終わった日などから5年（8条）

学説

過失推定説（判例・多数説）：事業主処罰の根拠を、従業者の選任・監督上の過失の推定に求める。注意を尽くしたことを証明すれば免責される余地を残し、責任主義との調和を図る。

純過失説：事業主の過失は検察官が積極的に立証すべきとする立場。推定による証明責任の転換は無罪推定・責任主義に反するおそれがあると批判する。

無過失責任説：事業主は従業者の違反について過失の有無を問わず責任を負うとする旧来の立場。責任主義に反するとして現在は支持が少ない。