建設業法 第54条

解説

建設業法の罰則章の最後に、20万円以下の過料を定めた地味な一条がある。対象は建設会社ではない。監理技術者講習を行う登録講習実施機関と、経営事項審査の前提となる経営状況分析を担う登録経営状況分析機関である（後者は第二十七条の三十二による準用）。これらの機関は、毎事業年度の財産目録・貸借対照表・損益計算書などの財務諸表等を作成して事務所に備え置き、講習を受ける技術者や分析を依頼する建設業者など「利害関係人」の閲覧・謄写の請求に応じなければならない。備え置かない、記載を抜く、虚偽を書く、正当な理由なく請求を断る。どれか一つでも過料（刑罰ではない金銭の制裁、前科はつかない）の対象になる。ポイントは、あなたが毎年費用を払っている相手の帳簿を見る権利が、条文上はっきり与えられていることだ。見せないことは、相手側の違反になる。

法的な位置づけ

建設業法第54条は、登録講習実施機関および登録経営状況分析機関を名宛人とする過料規定である。財務諸表等を備え置かないこと、記載すべき事項を記載しないこと、虚偽の記載をすること、正当な理由なく利害関係人の閲覧・謄写等の請求を拒むことを対象とし、20万円以下の過料を科す。過料は刑罰ではない秩序罰である。

こんなときに使う

• 毎年数十社の経営状況分析を外部の登録機関に出している行政書士事務所。手数料改定の通知が届き、根拠を知りたくなった。その機関の財務諸表を閲覧請求できるのか？ 利害関係人に当たれば請求でき、正当な理由のない拒否は本条の過料対象である
• あなたは登録講習実施機関の総務担当。決算後の書類作成を後回しにし、事務所に財務諸表を備えていなかった。そこへ受講予定者から閲覧請求が届く。その場で「ありません」と答えれば、未備置きと請求拒否の両方に当たりうる
• 監理技術者講習の申込みを考えている現場所長が、講習機関の経営の安定性を確かめたいと考えた。閲覧は業務時間内ならいつでも請求でき、謄本の交付は機関が定める費用を払えば受けられる
• 決算期末から三か月が過ぎようとしている。登録機関の担当者に残された時間は数日しかない。期限内に財務諸表等を作成して事務所に備えなければ、本条の「備えて置かず」に当たりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が利害関係人に当たるか確認する（受講予定者、分析を依頼する建設業者・その代理人など） 2. 業務時間内に、閲覧・謄写、謄本・抄本の交付、電磁的記録の表示などから求める方法を特定し、書面かメールで請求して記録を残す3. 謄本や電磁的提供を求めるときは、機関が定める費用を確認して支払う4. 正当な理由のない拒否や記載の不備があれば、経緯を整理して所管の国土交通省（地方整備局等）に情報提供する

訴えられた側：1. 決算後三か月以内の作成と、事務所での備置き（期間は5年と解されている）の状況をすぐ点検する2. 拒否した経緯がある場合は、その理由が業務時間外や費用の未払いなど「正当な理由」と説明できるか記録で確認する3. 未備置きや記載漏れが分かったら、直ちに作成・訂正して請求者に開示し直す4. 過料の裁判は非訟事件手続で行われる。通知が来たら事実関係と是正状況を書面で裁判所に示す

時効（請求できる期限）：財務諸表等は毎事業年度の終了後三か月以内に作成し、事務所に5年間備え置く必要があると解されている（最新の改正状況をご確認ください）。閲覧請求そのものに期限はなく、業務時間内であればいつでもできる。過料の制裁に固有の時効規定は本条にはなく、刑罰の公訴時効も適用されない。どの期間制限が及ぶかは、実務上解釈が分かれている