建設業法 第26条の2

解説

建築一式の許可証を事務所に掲げている工務店が、家一棟を丸ごと請け負った。基礎も躯体も自社でやる。ところが、そのなかの電気工事や管工事が単体で500万円（軽微な建設工事の基準）を超えた瞬間、別のルールが動き出す。建設業法26条の2は、一式工事のなかに含まれる専門工事を「自社でやるなら、その専門工事の資格や実務経験を持つ専門技術者（その工事の技術面を現場で実際に管理できる人）を現場に置け。置けないなら、その業種の許可を持つ業者にやらせろ」と命じている。2項は、本業に付随して請け負った附帯工事にも同じ網をかける。つまり許可は「何でもできる通行証」ではなく、工種ごとに区切られた鍵の束である。施主の側から見れば、見積書の内訳を一行ずつ読むだけで、その会社が合鍵を持っているかどうかを確かめられる。

法的な位置づけ

建設業法第26条の2は、一式工事または附帯工事に含まれる専門工事の施工体制を規律する規定である。軽微な建設工事を除き、当該専門工事は、同法7条2号イ・ロ・ハに該当し工事現場で施工の技術上の管理をつかさどる専門技術者を置いて自ら施工するか、当該業種の許可を受けた建設業者に施工させなければならない。

こんなときに使う

• 実家の全面リフォームを工務店に一括で頼んだ。見積の内訳を見ると、給排水と空調の入替えだけで700万円。工務店に管工事業の許可はなく、職人は「知り合いの一人親方」だという。その管工事部分は、管工事業の許可業者に下請させるか、要件を満たす専門技術者が現場で管理しなければならない。施主のあなたには、着工前に下請先を確認する権利がある
• あなたは建築一式の許可を持つ工務店の社長だ。内装仕上げ600万円を自社の大工チームでこなすつもりだったが、内装の専門技術者にあたる人材が社内にいない。このまま着工すれば26条の2違反になりうる。着工まであと10日。資格者を探すか、内装仕上工事業の許可業者に下請へ出すか、今週中に決めなければ工程が止まる
• もし契約を300万円ずつ二本に分けて「軽微な工事だから許可も専門技術者も要らない」と処理したら、どうなる？ 建設業法施行令1条の2第2項は、同じ業者が分割して請け負った場合は合計額で判断すると定めている。分割の小細工は通用しない
• 県の立入検査で施工体制台帳を開かれた。電気工事欄の下請先に許可番号がない。指示処分で済むか、営業停止まで行くかは、ここからの説明と是正の速さで決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約前に工種別の内訳と、各工種を施工する業者名・許可番号を書面で求める。許可は国土交通省の建設業者検索で確認できる2. 施工中・施工後なら、施工体制台帳の閲覧を元請に求める（特定建設業者は発注者の請求に応じる義務がある、建設業法24条の8第3項） 3. 違反の疑いがあれば、許可行政庁（国土交通省の地方整備局または都道府県）に情報提供する4. 不具合の補修請求は、施工の欠陥について契約不適合責任（民法559条、562条、637条）を軸に組み立て、許可違反の事実は交渉材料として添える

訴えられた側：1. 受注済みの全案件について、500万円以上の専門工事部分を洗い出し、自社施工か下請かを一覧にする2. 自社施工分には、7条2号イ・ロ・ハに該当する専門技術者が現場で実際に管理しているかを確認する。主任技術者が要件を満たせば兼務できる場合がある3. 欠けていれば、許可業者への下請切替えか有資格者の配置を直ちに行い、是正の記録を残す4. 行政庁から照会が来たら、是正済みの事実を先に示して処分の軽減を図る。長期的には該当業種の許可を追加取得する

時効（請求できる期限）：本条違反には罰則（建設業法52条、100万円以下の罰金）があり、その公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）である（最新の改正状況をご確認ください）。監督処分（28条）には特定の時効はない。施主側の契約不適合責任は、不適合を知った時から1年以内に通知が必要（民法637条1項）