建設業法 第43条（都道府県の費用負担）

都道府県知事が建設業法を施行するために必要な経費を、その都道府県が負担すると定めた条文です。知事許可の審査や監督の費用が対象です。

営業所が一つの都道府県のみなら知事許可、二つ以上の都道府県にあれば国土交通大臣許可です（建設業法3条）。審査を担う行政庁が異なります。

知事許可は営業所所在地の都道府県の建設業担当課、大臣許可は主たる営業所を管轄する地方整備局等が窓口です。事前に各窓口の手引きを確認します。

許可要件は法令で全国共通ですが、確認資料の求め方や様式の運用は各都道府県が作り込んでいるため、手引きの内容には差があります。

許可を与えた行政庁が行います。知事許可業者なら都道府県知事、大臣許可業者なら国土交通大臣が、建設業法28条に基づき指示や営業停止を命じます。

建設業法31条に基づき、許可行政庁である国土交通大臣または都道府県知事が報告徴収や立入検査を行います。知事許可業者の検査は県の職員が担います。

営業所が二つ以上の都道府県にまたがると大臣許可が必要になり、許可換え新規の申請を行います。審査窓口も知事から地方整備局等へ移ります。

直ちに違法ではありません。要件は法令で統一されていますが、事務は各県が自らの経費と体制で処理するため、運用の細部に差が出る余地があります。

知事許可の手数料は各都道府県が条例で定めている。新規申請は多くの県で9万円とされているが、実際の額は県の条例を確認する必要がある。大臣許可の新規は手数料ではなく登録免許税15万円である（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：同じ「新規」でも、知事許可と大臣許可では納める先も支払い方法も違う。他県に営業所を出すときは、この切り替えも予算に組み込んでおく。

許可の要件そのものは建設業法と省令で全国共通に決まっている。差が出るのは、確認資料の求め方や運用の細部である。知事許可の事務は都道府県が自らの経費と体制で処理するため（本条）、運用の作り込みは県ごとに異なる。実務のポイント：経営業務の管理責任者などの確認資料は、県ごとの差が特に大きい。迷ったら申請前に窓口へ事前相談すると、補正の回数が目に見えて減る。