建設業法 第39条の3（社会資本整備審議会の調査審議等）

解説

現場の職人の賃金、工期の決め方、元請けと下請けの力関係。建設業界のルールが変わるとき、その議論はいきなり国会から始まるわけではない。改正案が生まれる前の段階で、国土交通大臣から諮問（専門家の会議体に正式に意見を求めること）を受け、建設業の改善に関する重要事項を調査審議する場が置かれている。それが社会資本整備審議会である。建設業法39条の3は、この審議会に二つの役割を与えている。一つは大臣から聞かれたことに答える役割（1項）。もう一つは、聞かれていなくても関係各庁に意見を述べられる役割（2項）だ。中央建設業審議会（34条）が標準請負契約約款や工期に関する基準の作成のような実務的な道具づくりを担うのに対し、こちらは業界の構造をどう変えるかという上流の議論を担う。近年の担い手確保や労務費をめぐる法改正も、中央建設業審議会と本審議会の建設部会が合同で設けた小委員会での議論を経て形になった。審議会の資料と議事録は国土交通省のサイトで公開されている。数年後に自社の契約や見積もりのルールがどう変わるか、その予兆はここに先に出る。あなたが工務店の経営者でも、一人親方でも、ここを見ているかどうかで準備に何年分の差がつく

法的な位置づけ

建設業法39条の3は、国土交通省に置かれる社会資本整備審議会の建設業に関する権限を定める規定である。同審議会は国土交通大臣の諮問に応じて建設業の改善に関する重要事項を調査審議し（1項）、建設業に関する事項について関係各庁に意見を述べることができる（2項）。答申・意見は法的拘束力を持たない諮問的性格のものである。

こんなときに使う

• 来年あたり下請代金の決め方のルールが変わるらしい、という噂を同業者から聞いた。本当にそうなるのか、いつからなのか？ 噂を追うより、審議会の部会資料と中間とりまとめを読んだ方が早く確実に分かる
• 業界団体の役員として、資材高騰分を請負代金に反映しにくい現状を国に伝えたい。審議会の部会ではヒアリングやパブリックコメント（行政が案を公表して広く意見を募る手続）を通じて現場の声を拾う局面があり、その時期に資料と数字を揃えて出せるかどうかで、議論への影響力が変わる

学説

通説（行政法）：国家行政組織法8条に基づく審議会等は諮問機関であり、その答申は行政庁を法的に拘束しない。ただし行政庁は答申を尊重すべきものとされ、政策形成の正統性と専門性を補完する機能を持つ。