建設業法 第39条の4（電子計算機による処理に係る手続の特例等）

解説

「データで出したんだから、紙の申請書ほど厳しく見られないだろう」。建設業者や行政書士の事務所でたまに聞くこの楽観は、条文の第2項であっさり否定されている。建設業法39条の4第1項は、許可申請書の提出など国土交通省令で定める「特定手続」を、紙ではなく磁気ディスク（CD-Rなど、確実に記録できる媒体を含む）で行えると定める。対象は国土交通大臣・都道府県知事だけでなく、経営状況分析を担う登録経営状況分析機関への手続も含む。核心は第2項にある。ディスクで出した手続は「書面を提出したもの」とみなされ、ディスクへの記録は「書面への記載」とみなされる。しかも条文は「罰則を含む」とわざわざ書いている。あなたのPCで打ち込んだ数字は、法律の上では、署名した紙の申請書と同じ重さをもつ。決算変更届の完成工事高を「とりあえず」で入力すれば、虚偽記載の罰則（50条）がそのまま視野に入る。媒体を変えても、責任はひとつも軽くならない

法的な位置づけ

建設業法39条の4は、建設業法上の手続のうち国土交通省令で定める特定手続について、国土交通大臣・都道府県知事および登録経営状況分析機関に対し、磁気ディスク等の提出により行うことを認める規定である。当該手続は書面の提出とみなされ、磁気ディスクへの記録は書面への記載とみなされて、罰則を含む同法の規定が適用される。

こんなときに使う

• 来月が許可の更新期限なのに、事務担当が退職して決算変更届が3期分たまっていた。データでまとめて出せば早いと考えるのは自然だが、データでも中身の正確さに求められる水準は紙と同じだ。更新申請の前に未提出の届出を全部そろえる必要があるため、残り日数を逆算して今週中に経理資料を押さえなければならない
• 経審の点数を少しでも上げたくて、技術職員名簿に実際には在籍していない資格者を入力した。もし「紙じゃないから記録が残らない」と考えていたなら、どうなる？ 第2項によって電子記録は書面の記載とみなされ、虚偽の申請として罰則と監督処分の対象になる。送信履歴とファイルは、紙よりもはっきり残る
• 行政書士として顧問先の許可申請をデータで代行した。入力内容は依頼者の申告どおりだったが、誤りが後で見つかった。誰の記載として扱われるのかを、受任時の確認記録で説明できるかが分かれ目になる

取るべき行動

被害を受けた側：取引先や元請から提出データの誤りを理由に不利な扱いを受けたら：1. 自社が提出したファイルと受理通知の控えを保全2. 入力根拠となった決算書・契約書を時系列で整理3. 誤りが行政側の転記や処理の問題でないかを所管行政庁に照会4. 監督処分の通知を受けた場合は、行政手続法上の聴聞・弁明の機会で資料を提出し、必要に応じて行政書士・弁護士に相談する

訴えられた側：提出データの虚偽を指摘されたら：1. 指摘箇所の入力経緯（誰が、どの資料に基づき入力したか）を即座に確認2. 単純な誤記であれば訂正の手続を自主的に進め、経緯を書面化3. 故意を疑われる場面では、行政庁への説明の前に弁護士に相談4. 虚偽記載は建設業法50条の罰則対象となりうるため、安易な口頭説明で認めてしまわない

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限はない。ただし本条でデータ提出できる各手続の期限はそのまま適用される。例：変更届は変更後30日以内、決算変更届は事業年度終了後4か月以内（建設業法11条）。許可の有効期間は5年（同3条3項）で、更新申請は実務上満了の30日前までに行う扱いである（最新の改正状況をご確認ください）