建設業法 第27条の4（指定の公示等）

国土交通大臣の指定を受け、施工管理技士などの技術検定の試験事務を国に代わって行う法人です。建設業法27条の2が指定の根拠で、指定の事実は27条の4で公示されます。

国土交通大臣の公示は官報に掲載される告示などで確認できます。あわせて国土交通省や指定試験機関の公式サイトで最新の名称・所在地を確かめると確実です。

変更しようとする日の2週間前までに国土交通大臣へ届け出なければなりません（建設業法27条の4第2項）。所在地を変える場合も同じ期限です。

国家試験です。技術検定は建設業法27条に基づき国土交通大臣が行うもので、試験事務を指定試験機関が担っていても国家資格としての位置づけは変わりません。

案内元が公示された指定試験機関と同じ名称・所在地かを確認しましょう。名前が似ていても、公示と一致しない団体は試験の実施機関ではありません。

移転は変更日の2週間前までに届け出られ公示されます。発送前に最新の公示と受験の手引き・公式サイトの送付先を照合し、旧住所への誤送を避けましょう。

指定時は名称、主たる事務所の所在地、指定日の3点です。その後は名称または主たる事務所の所在地の変更の届出があった旨が公示されます。

本条2項は事前届出を法的義務として課しています。届出がなければ公示もされず、受験者が正式な名称・所在地を公の記録で追えなくなるため、制度上の重要な義務です。

建設業法27条の2により、国土交通大臣は技術検定の試験事務を指定試験機関に行わせることができ、本条1項によって指定した法人の名称、所在地、指定日が公示されます。実務のポイント：検定種目ごとに担当する法人が違うことがあります。同じ会社の中で土木と建築の受験者がいる場合、願書の送り先がそれぞれ別になることもあるので、種目単位で確認するのが確実です

本条2項により、指定試験機関は名称や主たる事務所の所在地を変えるとき、変更日の二週間前までに国土交通大臣へ届け出なければならず、3項により大臣はその旨を公示します。実務のポイント：公示は法律上の義務ですが、受験者が実際に目にするのは機関の公式サイトや受験の手引きです。願書を発送する直前には両方を確認すると、旧住所あての郵送事故を防げます