建設業法 第27条の5（役員の選任及び解任）

解説

施工管理技士の技術検定は、国土交通大臣が自分で全部を運営しているわけではない。建設業法27条の2により、大臣は民間の法人を「指定試験機関」に指定し、試験事務（問題作成、実施、採点など）を任せることができる。実務では一般財団法人全国建設研修センターや一般財団法人建設業振興基金などが、試験区分ごとに指定を受けている。本条は、その指定試験機関の「人事」に国のブレーキをかける規定である。役員の選任と解任は、大臣の認可（役所の正式な承認）がなければ効力を生じない。さらに、役員が建設業法や試験事務規程（27条の8）に違反したり、試験事務で著しく不適当な行為をしたりしたときは、大臣は機関に対して「その役員を解任せよ」と命じることができる。あなたが受ける試験の公正さは、問題の出来だけでなく、運営団体のトップを国が選別できる仕組みに支えられている。合格証の価値を守っているのは、この人事統制である。

法的な位置づけ

建設業法第27条の5は、技術検定の試験事務を行う指定試験機関の役員人事に関する規定であり、役員の選任及び解任を国土交通大臣の認可にかからしめるとともに、役員が法令若しくは試験事務規程に違反し、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときに、大臣が指定試験機関に対して当該役員の解任を命ずる権限を定める。

こんなときに使う

• もし試験機関の理事が、知人の受検者に出題範囲を漏らしていたことが発覚したら、どうなる？ 機関がその理事をかばい続けても、国土交通大臣は機関に対して解任を命じることができる。不祥事の責任を「本人の辞任待ち」で済ませる道は閉じている
• 指定試験機関の側で総務を担当しているあなたは、来月の評議員会で新理事を選ぶ準備をしている。内部の手続が全部終わっても、大臣の認可が出るまでその人は法的に理事ではない。就任日を先に対外発表すると、認可前の職務執行という厄介な問題を抱えることになる
• 施工管理技術検定の採点ミスがニュースになった。受検者の友人から「誰が責任を取るの？」と聞かれた。現場担当者の処分だけでなく、役員レベルの責任追及にまで国が手を伸ばせる、という答えになる