建設業法 第27条の6（試験委員）

技術検定の問題作成と採点を行う人のことです。指定試験機関が、国土交通省令で定める要件を備える者の中から選任します（建設業法27条の6第1項）。

国土交通大臣の指定を受け、技術検定の試験事務を行う法人です。指定の根拠は建設業法27条の2で、検定の種目ごとに指定されています。

必要ありません。選任・解任したときに遅滞なく届け出れば足ります。役員の選任が認可制（27条の5第1項）なのとは扱いが異なります。

本条第1項により、国土交通省令で定められます。具体的な要件は、建設業法に基づく省令の該当規定を e-Gov 法令検索で確認するのが確実です。

大臣が直接解任するのではなく、指定試験機関に解任を命じます。根拠は27条の5第2項の準用で、法令違反や著しく不適当な行為が対象です。

条文は「遅滞なく」と定めるだけで、具体的な日数は書かれていません。選任・解任の後、合理的な理由のない遅れなく届け出る必要があります。

条文上、試験委員には「問題の作成及び採点」を行わせるとされています。実際の役割分担は、指定試験機関の試験事務規程などで定められます。

試験委員個人を相手に争うのは難しく、争点は合否判定です。不正の疑いがある場合は、監督権限を持つ国土交通省に具体的な事実を申し出る方法があります。

建設業法27条の6は、選任と解任を国土交通大臣に届け出るよう定めているが、名簿の公表は義務づけていない。実務のポイント：試験委員の顔ぶれは、資格要件を定める国土交通省令から推測するのが現実的である。学識経験者や実務経験の長い技術者が中心で、出題の癖は、その分野の業界団体が出す技術基準や通達の改訂と連動しやすい。

建設業法27条の7は、試験委員に試験事務の秘密保持義務を課し、刑法などの罰則の適用では公務員とみなすと定めている。見返りを受けて漏らせば、収賄罪（刑法197条以下）が問題になりうる。実務のポイント：処罰されるのは渡した側だけではない。持ちかけて利益を渡した業者側も、贈賄罪（刑法198条）の対象になる。講習業者が出題者に近づくこと自体が、最大のリスクである（最新の改正状況をご確認ください）。