建設業法 第27条の34（秘密保持義務）

解説

公共工事の入札に参加する建設会社は、経営事項審査（通称「経審」）を受ける。その一部である「経営状況分析」（決算書から会社の財務の健全性を点数化する作業）は、役所ではなく、国土交通大臣に登録された民間の「登録経営状況分析機関」が担当している。つまり、あなたの会社の貸借対照表、損益計算書、借入の状況、利益率といった財務情報は、毎年民間の機関に渡っている。本条は、その機関の役員と職員に、業務で知った秘密を漏らすことを禁じる。義務は退職後も消えない。「これらの職にあつた者」と明記されているため、分析機関を辞めて同業の建設会社やコンサルに転職した元職員にも、守秘義務が一生ついて回る。決算書を出すのは公共工事を取るための義務だが、出した情報は法律で守られている。この前提を知っていれば、分析機関に提出を迫られて不安になることもないし、情報が外に漏れたと疑ったときにどこを突けばよいかも分かる。

法的な位置づけ

建設業法第27条の34は、経営事項審査の一部である経営状況分析を担う登録経営状況分析機関について、その役員及び職員並びにこれらの職にあった者に対し、経営状況分析の業務に関して知り得た秘密の漏示を禁止する規定である。退職後も義務が存続する点に特徴がある。

こんなときに使う

• 地方の中堅土木会社の経理担当。入札で競合する同業他社の営業担当者が、なぜかこちらの自己資本比率を正確に口にした。経審の結果通知書は公表される情報だが、分析に使った決算書の明細まで知られているとしたら、流出経路に分析機関が含まれる可能性も考えておくべきだ
• 元分析機関の職員が建設コンサルに転職した。前職で見た取引先の財務の細かい内容を、営業トークで「あの会社、実は資金繰りが厳しいですよ」と話した。退職していても本条の義務の対象になる
• 経審の申請期限が迫り、あと三日で決算書一式を分析機関に送らなければならない。社長が「財務の中身を外に出して大丈夫なのか」と渋っている。もしここで提出を止めたら、どうなる？ 経審が受けられず、公共工事の入札参加資格の更新に影響する
• 分析機関の職員として、知人の建設会社社長から「ライバルの○○建設、経営状況どうなの」と飲み席で聞かれた。笑ってごまかすのが正解だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏れたと思う情報が、公表された経審結果だけで分かるものか、提出書類にしか書いていないものかを分ける2. 誰が、いつ、どの情報を口にしたかをメモし、メールやチャットがあれば保存する3. 提出先の分析機関に書面で事実確認を求める4. 登録を監督する国土交通省（不動産・建設経済局の担当課）に相談する5. 損害が出ていれば、民法709条の損害賠償を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 問題の情報が業務で知ったものか、公表情報や別ルートで正当に得たものかを自分で整理する2. 公表資料、業界紙、相手が自分で話した記録など、出どころを示す材料を集める3. 勤め先や元の勤め先に事情を聞かれたら、思い込みで話さず事実だけを伝える4. 刑事責任の可能性もあるので、早めに弁護士に相談する（罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。守秘義務は在職中と退職後を通じて期間の制限なく続く。漏洩による損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）。刑事罰の公訴時効は法定刑によって決まる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実質秘説（通説的理解）：法律上の守秘義務の「秘密」は、非公知であり、かつ実質的に秘密として保護に値する事実をいうとする考え方。本条でも、公表済みの経審評点は除かれ、提出書類にしか載っていない財務明細が中心的な保護対象になると解される。