建設業法 第46条

解説

建設トラブルの「裁く側」に金品を渡せば、渡した側も刑務所に行きうる。建設業法46条は、国土交通省と都道府県に置かれる建設工事紛争審査会（工事代金の未払い、欠陥工事、追加工事費などの争いを、裁判所の代わりにあっせん・調停・仲裁で解決する公的機関）の委員・特別委員に対し、前条に規定する賄賂を渡した者、渡すと申し込んだ者、渡す約束をした者を、三年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処すると定める。押さえるべきは二点ある。第一に、実際にお金が渡っていなくても「申込み」「約束」の段階で罪は成立する。委員に断られても、口にした時点で手遅れである。第二に、2項の自首規定が異例に強い。刑法の一般原則（42条）では自首しても刑の「減軽」までしかできないが、本条は刑の「免除」まで認める。贈った側が先に名乗り出る動機をつくり、賄賂の取引を内側から崩す仕組みである。審査会の手続は、相手方の代理人も、元請けの法務担当も見ている。

法的な位置づけ

建設業法46条は、建設工事紛争審査会の委員又は特別委員に対する贈賄行為を処罰する罰則規定である。前条（45条）の収賄罪と対向関係に立ち、賄賂の供与のほか申込み・約束も構成要件とし、法定刑は三年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金である。自首による刑の減軽のみならず免除まで認める点に特色がある。

こんなときに使う

• 下請代金800万円の未払いを、元請けが審査会の仲裁に持ち込んだ。仲裁委員の一人が業界団体の旧知だと分かり、社長が「一度、食事でも」と口にする。食事代を持ち、その場で「よろしく頼む」と言った時点で、供与または申込みとして捜査の対象になりうる
• もし、施主との欠陥工事紛争で調停が不利に傾いているときに、あなたの会社の営業部長が独断で委員に商品券を送っていたと後から知ったら、どうなる？ 部長個人が処罰対象になるうえ、会社は建設業許可の欠格要件や監督処分のリスクに直面する。社内で事実をつかんだ瞬間から時間との勝負になる
• 委員に「結果次第で謝礼を出す」と持ちかけ、相手は返事をしなかった。約束は成立していなくても、申込みの罪は成立しうる
• 審査会の手続中、相手方の担当者が委員と頻繁に会っているらしいと同業者から聞いた。あなたは疑いを持っているが証拠はない。手続の公正さを争う材料になるか、警察に情報提供するか、審査会事務局に申し出るか、選択肢を整理できるかで結果が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方と委員の不自然な接触（会食、贈答、頻繁な連絡）の情報は、日時・場所・情報源をメモし、伝聞と直接見聞を区別して記録する2. 審査会の手続中なら代理人弁護士に相談し、委員の回避・忌避に相当する申出が可能か確認する3. 具体的な証拠があれば警察・検察への情報提供を検討する4. 仲裁判断が出た後は、仲裁法上の取消しの可否を弁護士と早急に検討する

訴えられた側：1. 委員への金品や約束に関わった、または社内で関与が判明した場合、追加の接触を直ちに止める2. 証拠の廃棄は証拠隠滅として状況を悪化させるので絶対にしない3. 捜査機関に発覚する前に刑事弁護に強い弁護士に相談し、2項の自首を検討する（減軽・免除は裁判所の裁量） 4. 会社としては建設業許可への影響（欠格要件・監督処分）を行政に詳しい専門家と並行して確認する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（長期5年未満の拘禁刑又は罰金に当たる罪、刑事訴訟法250条2項6号）、犯罪行為が終わった時から起算する。2項の自首は捜査機関に発覚する前に申し出ることが前提で、発覚後は自首に当たらない

学説

通説（贈賄罪一般）：賄賂の申込みは相手方が認識しうる状態に置けば足り、相手が拒絶しても成立する。約束は双方の合意で成立し、後に撤回しても犯罪の成否に影響しないと解されている

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法改正による懲役・禁錮の拘禁刑への一本化に伴い、本条の法定刑が拘禁刑に改められた（2025年6月1日施行）