建設業法 第45条

解説

建設会社が公共工事の入札に参加するには、経営事項審査（経審：国や自治体の工事を元請で受けたい業者の経営力を点数化する審査）を受けなければならない。その点数の一部、財務諸表から算出する「経営状況（Y点）」を計算するのは役所ではなく、国土交通大臣の登録を受けた民間の分析機関である。民間だから賄賂を受け取っても会社の内部問題で済む、と考えるのは誤りだ。建設業法45条は、分析機関の役員と分析業務に従事する職員が職務に関して賄賂を収受・要求・約束しただけで、3年以下の拘禁刑に処すると定める。数字を実際に動かせば7年以下になる。退職後に在職中の不正の見返りを受け取る行為（事後収賄）や、請託を受けて第三者に金品を渡させる行為（第三者供賄）も処罰対象だ。公務員ではなくても、公務員とほぼ同じ構造で刑罰がかかる。数字を「少し良くしてほしい」と頼む側も46条で処罰される。

法的な位置づけ

建設業法45条は、登録経営状況分析機関（法人の場合はその役員）及び経営状況分析の業務に従事する職員を主体とする収賄罪の規定である。単純収賄・加重収賄（1項）、事後収賄（2項）、第三者供賄（3項）、賄賂の没収・追徴（4項）を定め、刑法197条以下とほぼ同じ構造の罰則を民間の分析機関に及ぼす。

こんなときに使う

• 決算が赤字に転落した中堅ゼネコンの経理部長が、分析機関の担当者に「来期の入札ランクが落ちると困る。営業外の処理、うまく見てもらえないか」と商品券を渡した。担当者が受け取っただけで45条1項の収賄罪は成立し、部長側にも46条の贈賄罪が成立する。Y 点が実際に動いたかどうかは成立に関係ない
• 分析機関を退職して半年後の元職員の口座に、在職中に担当していた建設会社から「顧問料」名目で毎月10万円が振り込まれている。在職中に請託を受けて数値を操作していたのであれば、45条2項の事後収賄にあたる。名目を変えても、対価関係が立証されれば言い逃れはできない
• もし分析機関の職員が「うちに直接払わなくていい。この業界団体に寄付してくれればいい」と言ってきたら、どうなる？ 請託を受けて第三者に供与させた時点で45条3項の第三者供賄が成立する。金を受け取った団体も、事情を知っていれば没収の対象になる
• 入札で毎回同じ業者に僅差で負ける。調べると、その業者の Y 点だけが決算内容に比べて不自然に高い。同業者として、告発の材料をどう集めるかを考える場面である
• 税務調査で、建設会社の交際費の中に分析機関の担当者を接待した高級料亭の領収書が何枚も見つかった。調査官から質問を受けるまで、あと3日

取るべき行動

被害を受けた側：1. 競合業者の Y 点が決算内容と比べて不自然だと感じたら、経審結果（総合評定値）の公表情報と、公開されている財務情報を並べて差を記録する2. 推測だけで公表すると名誉毀損のおそれがあるため、まず弁護士に相談する3. 経審の監督官庁である国土交通省または都道府県の建設業担当課へ情報提供する。犯罪の疑いが濃ければ、警察・検察に告発する4. 入札で不利益を受けた場合の民事賠償は、因果関係の立証が難しいことを前提に検討する

訴えられた側：1. 捜査の連絡が来る前であれば、刑事弁護に通じた弁護士に直ちに相談する。贈賄側であれば、46条2項の自首による減免を検討する2. 授受した物の日時・金額・名目と、職務との関係（担当案件か、請託はあったか）を、弁護士の管理下で整理する3. 証拠を隠したり、関係者と口裏を合わせたりしない。罪証隠滅のおそれがあると判断されれば勾留される可能性が高まる4. 受け取った利益はいずれ没収・追徴される前提で、返還の時期と方法を弁護人と決める

時効（請求できる期限）：公訴時効（刑事訴訟法250条2項）は、1項後段の加重収賄（7年以下）が5年、1項前段・2項・3項（3年以下）と46条の贈賄（3年以下）が3年である。起算点は犯罪行為が終わった時（同法253条）。46条2項の自首減免は、捜査機関に発覚する前に申し出た場合に限られる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は分析機関の役職員を公務員とみなす方式をとらず、刑法197条以下と同型の罰則を個別に設けたもの。賄賂の意義や職務関連性は刑法の収賄罪の解釈に準じて理解される。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、各項の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）。