建設業法 第44条の3（権限の委任）

解説

建設業許可証には「国土交通大臣許可」と書いてある。それなのに、申請書を受け取り、書類の不備を指摘し、立入検査に来るのは霞が関の本省ではなく、地方整備局の建設業担当課である。この食い違いを説明するのが本条だ。建設業法は許可、監督処分、経営事項審査などの権限を国土交通大臣に与えている。そのうえで本条は、国土交通省令で定める範囲に限り、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任できると定める。ここで押さえておきたいのは、委任によって権限そのものが地方整備局長に移るという点だ。大臣の名前を借りて代わりに判断しているわけではない。だから、あなたの会社が指示処分や営業停止を受けたとき、処分を下した者（処分庁）として通知書に記されるのは、多くの場合地方整備局長になる。誰が処分庁かが分かれば、不服申立ての宛先も、交渉で誰と話すべきかも見えてくる。

法的な位置づけ

建設業法第44条の3は、同法が国土交通大臣に与えた権限の一部を、国土交通省令で定めるところにより地方整備局長又は北海道開発局長に委任することを認める、権限委任の根拠規定である。委任を受けた局長は自己の名と責任において当該権限を行使し、その処分については処分庁の地位に立つ。

こんなときに使う

• 二つ以上の都道府県に営業所を構える会社が、大臣許可の更新期限まで残り一か月という時期に、霞が関の国土交通省本省へ書類を郵送しようとしていた。窓口は主たる営業所を管轄する地方整備局である。宛先を間違えて書類が戻ってきた時点で、期限まで数週間しか残らない
• 監督処分の通知書を受け取った大臣許可業者に、こんな疑問が湧いたらどうする？ 「処分者が地方整備局長になっているが、これは大臣の処分ではないのか。不服はどこへ申し立てるのか」。本条による委任の有無を確認することが、反論を組み立てる最初の一歩になる

学説

通説（権限の委任論）：権限の委任は法律上の権限の帰属を移転させるものであり、法律の根拠を要する。委任の範囲で委任庁は当該権限を失い、受任庁が自己の名で行使する。専決・代決や代理とは区別される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革に伴う関係法律の整備により、建設大臣の権限が国土交通大臣に、地方の出先機関の長の名称が地方整備局長等に改められた（2001年施行）