建設業法 第44条の2（経過措置）

解説

建設業のルールのうち、細かい部分の多くは国会ではなく政令や国土交通省令（政府や大臣が出す、法律の下位にあるルール）で決まる。主任技術者を専任で置かなければならない請負金額の基準、特定建設業許可が必要になる下請代金の額、許可申請の様式などがその例だ。こうした命令は物価や業界の実情に合わせてたびたび変わる。そこで問題になるのが、改正日の前日に結んだ契約、着工済みの現場、審査中の申請をどう扱うかである。本条は、命令を作ったり変えたりする際に、合理的に必要な範囲で「経過措置」（新旧ルールの切り替え時に、どちらをいつまで適用するかの橋渡し規定）を命令自身の中で定めてよいとする。罰則の経過措置も含まれる。改正前の違反は改正後も旧ルールで処罰する、といった定めも可能になる。新しい金額基準のニュースを見たら、本則だけでなく、附則の「経過措置」まで読む。自分の現場がどちらのルールで判断されるかは附則で決まる。

法的な位置づけ

建設業法44条の2は、同法の規定に基づく命令（政令・国土交通省令等）を制定または改廃する場合に、その命令において、制定・改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内で、罰則に関する経過措置を含む所要の経過措置を定めることができる旨を規定する委任規定である。新旧規範の適用関係を調整する附則の法律上の根拠となる。

こんなときに使う

• 政令改正で専任配置が必要になる請負金額の基準が引き上げられた。改正前日に契約したあなたの現場は、新基準で専任を外してよいのか。答えは本則ではなく改正政令の附則に書いてあり、本条がその附則を置くことを認めている
• 改正前に専任の技術者を置かずに施工していた元請業者が、改正後になって「今は基準が上がったから違反ではない」と主張したらどうなるか。命令の附則に、罰則について従前の例による旨の経過措置があれば、改正前の行為は旧基準で評価される。この主張は通らない可能性が高い

学説

通説（法制執務）：経過措置は法令の附則に置かれるのが通例であり、「なお従前の例による」「なお効力を有する」等の定型表現により、新旧規定の適用関係を調整する。本条はその定めを命令自身に置くことを法律レベルで授権するものである

通説：本条の委任は「合理的に必要と判断される範囲内」に限定され、旧制度から新制度への円滑な移行に必要な調整にとどまる。移行調整を超える実体的な義務の創設は委任の範囲外とされる