建設業法 第17条（準用規定）

解説

条文は二行の「準用」と「読替え」だけである。それでも、特定建設業の許可を持つ会社にとっては、申請から廃業までの事務手続きがほぼすべてこの一条を通ってつながっている。一般建設業のために書かれた第5条（申請書）、第6条（添付書類）、第8条（欠格要件）、第9条（許可換え）、第10条（登録免許税・手数料）、第11条（変更届）、第12条（廃業届）、第13条（閲覧）、第14条（省令への委任）が、そのまま特定建設業にも適用される。違いは「営業所技術者」が、より重い資格を求められる「特定営業所技術者」（第15条第2号）に読み替えられる点である。特定営業所技術者が退職した、あるいは資格要件を満たさなくなった場合、会社は2週間以内に後任を届け出なければならない。後任がいなければ、許可基準を欠いたものとして取消し（第29条）の対象になる。土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の指定建設業7業種では、後任は原則として1級国家資格者等でなければならない。社内のベテラン社員を実務経験だけで代わりに充てることはできない。

法的な位置づけ

建設業法第17条は、一般建設業の許可に関する申請・添付書類・欠格要件・許可換え・手数料・変更届・廃業届・閲覧・省令委任の各規定（第5条、第6条、第8条〜第14条）を特定建設業の許可および特定建設業者に準用し、営業所技術者に関する文言を第15条第2号の特定営業所技術者に読み替える準用規定である。

こんなときに使う

• 特定建設業許可を持つ管工事会社で、1級管工事施工管理技士の部長が月末に競合他社へ移ると言い出した。社内にほかの1級資格者はいない。退職日から2週間以内に後任を届け出られなければ、特定許可の基準（第15条第2号）を満たさなくなる
• 元請の役員が執行猶予付きの判決を受けたら、許可はどうなるのか。第8条は第17条を通じて特定建設業にも準用されるので、役員等が拘禁刑以上の刑に処せられれば欠格要件に当たる。会社自体の許可が取消しの対象になり、まず2週間以内の届出義務（第11条第5項）が生じる
• 本店を移転したのに、変更届を出し忘れたまま半年が過ぎた。更新申請の窓口で指摘を受け、過去の届出をまとめて出し直すことになった

取るべき行動

被害を受けた側：元請や発注者として相手方の特定許可が気になる場合：1. 第13条（準用）に基づき、許可行政庁で許可申請書類・変更届を閲覧する2. 特定営業所技術者の氏名と資格、直近の決算変更届が提出されているかを確認する3. 届出の空白期間や役員の変動があれば、契約前に説明を求める4. 許可が失効・取消しになっていれば下請契約に影響するため、契約書に許可の維持と通知義務の条項を入れる

訴えられた側：許可行政庁から届出漏れや基準の欠落を指摘された場合：1. 指摘された事実の発生日を特定し、どの届出期限（2週間または30日）を過ぎたかを整理する2. 後任の資格者を確保できているなら、資格証明と常勤性の資料をそろえて直ちに届け出る3. 欠落期間中に特定許可が必要な下請契約を結んでいないかを確認する（第16条違反は重い罰則の対象） 4. 行政書士に過去の届出の整理を依頼し、更新前にすべての不備を解消する

時効（請求できる期限）：商号・営業所・役員等の変更は30日以内、決算変更届は事業年度終了後4か月以内（第11条第1項・第2項の準用）。特定営業所技術者の不在・資格喪失、または第15条第2号・欠格要件への該当は2週間以内（同条第4項・第5項の準用）。廃業届は30日以内（第12条の準用）。許可の有効期間は5年で、更新申請は満了の30日前までに行う（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：建設業法制定。当初は登録制を採用していた
2. 2.昭和46年（1971年） 改正：登録制から許可制へ移行し、一般建設業と特定建設業の区分を導入。特定建設業について一般建設業の手続規定を準用する枠組みが設けられた