建設業法 第25条の28（建設工事の適正な施工の確保のために必要な措置）

解説

建設業法25条の28には罰則がない。違反しても罰金も業務停止もない「努力義務」だ。だから読み飛ばしてよい、と考えるのは早い。第1項は、特定建設業者（下請に大きな金額で発注できる許可を持つ元請業者）に、施工管理システムなどの情報通信技術（ICT）を使って工事を適正に回すよう努めることを求める。第2項は、発注者から直接仕事を受けた特定建設業者に対し、下請がその仕組みに乗れるよう指導することを求める。ここで見落とされやすいのは、法律が求めているのは「下請に使わせること」ではなく「使えるように導くこと」だという点だ。元請が自社の施工管理アプリを入れさせ、ID料や端末代を下請に負担させれば、法律が想定する「指導」から外れていく。第3項により、国土交通大臣は実施の目安となる指針を定めて公表する。努力義務の条文は、どう解釈するかを決める指針と組み合わさったときに初めて中身を持つ。あなたが元請なら、指針は社内体制を説明する根拠になる。下請なら、押し付けられたコストを押し返す材料になる

法的な位置づけ

建設業法第25条の28は、建設工事における情報通信技術の活用を定める規定である。第1項は特定建設業者に施工管理の情報システム整備等の措置を講ずる努力義務を、第2項は発注者から直接請け負った特定建設業者に下請負人が当該措置に対応できるよう指導する努力義務を課し、第3項は国土交通大臣による指針の策定・公表を定める。罰則は置かれていない。

こんなときに使う

• 元請の現場所長から「来月から全員このアプリで日報を出して。1アカウント月3,000円、そっち持ちで」とLINEが来た。職人5人分で年18万円。あなたは断れるのか、それとも黙って払うのか？
• あなたは特定建設業者の工事部長で、来週に国土交通省の立入検査がある。ICT活用の社内方針が何も文書化されていない。罰則はないとはいえ、施工体制台帳も紙のままでは、施工管理全体の体制を問われたときに説明が苦しい
• 二次下請の親方が「元請のシステムが使えない」とこぼしている。スマホを持たない年配の職人が3人いるからだ。元請に期待されているのは「使えないなら外す」ではなく、使えるようにするための研修や代替手段の用意である
• もし元請が導入した施工管理システムに入力した写真や出面（出勤）記録が、後の代金トラブルでの証拠になるとしたら？ そのデータを下請側がダウンロードできるかどうかで、交渉の立場が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 元請から求められたシステムの利用料、端末代、研修時間の負担を一覧にする2. 本条2項の趣旨は元請が下請を「使えるように指導」することであり、費用の一方的な転嫁は想定されていないことを踏まえて、負担の見直しを書面で申し入れる3. 購入強制が疑われる場合は建設業法19条の4、代金が不当に低くなる場合は19条の3を根拠に整理する4. 解決しなければ、国土交通省や都道府県の建設業取引適正化センターに相談する（相談窓口の最新状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 特定建設業者として、ICT活用の方針と導入しているシステムを社内文書にまとめる2. 国土交通大臣が公表する指針と照らし合わせ、足りない点を洗い出す3. 下請向けの支援策（費用負担の範囲、研修、端末貸与、スマホを使えない人への代替手段）を明文化する4. 下請との契約書でシステム費用の負担を明記し、一方的な転嫁と受け取られないようにする

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。本条自体は努力義務で、期限の定めはない。費用負担をめぐる請求は、支払った時点から時効を意識して管理する

改正の年表

1. 1.令和6年（2024年） 新設：令和6年の建設業法改正（いわゆる第三次・担い手3法の一環）で、建設工事におけるICT活用の努力義務と国土交通大臣の指針に関する規定として設けられたとされる。改正法番号・施行日は e-Gov の改正履歴で要確認