建設業法 第25条の27（施工技術の確保に関する建設業者等の責務）

解説

罰則が一行もない。だから現場では「お題目」として読み飛ばされがちだ。しかしこの条文は、建設業者に二つのことを求めている。一つは担い手を育てて確保すること、もう一つは、職人の知識や技能を公正に評価し、それに見合った賃金を払うことだ。どちらも努力義務（守らなくても直接の罰はないが、法律が求めている方向）である。さらに第3項は、雇われる側の職人や技術者にも、技能を磨く努力を求めている。注目すべきは「公正な評価に基づく」という言葉だ。勘や年功で日当を決める慣行に対して、法律は評価の物差しを持てと言っている。業界でその物差しとして使われているのが、建設キャリアアップシステム（CCUS）のレベル1〜4判定や、職種ごとの能力評価の仕組みである。あなたが職人なら、昇給交渉の根拠として使える条文になる。あなたが経営者なら、元請や発注者に見積を出すときに、労務費を削れない理由として使える。読み飛ばすか、交渉の材料にするか。その差は、次の単価交渉ではっきり出る。

法的な位置づけ

建設業法第25条の27は、建設業者に対し、建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保、ならびに労働者の能力の公正な評価に基づく適正な賃金の支払その他の処遇確保措置の実施を努力義務として課す規定である。あわせて建設工事従事者の技能向上の努力と、国土交通大臣による講習・調査等の支援措置を定める。

こんなときに使う

• 十年選手の鉄筋工なのに、日当が入って二年目の若手と同じだったらどうなる？ 本条だけを根拠に差額を請求することはできない。ただ、会社に「技能に応じた評価基準はあるのか」と尋ねる正当な足場にはなる。CCUSのレベル判定を取っていれば、話は感想ではなく数字の比較になる
• あなたは下請の社長だ。元請から「全体で一割下げてくれ」と言われた。材料費は動かせないので、職人の日当を削るしかない。だが労務費を不当に削らせる取引は、同じ建設業法の請負代金規制（19条の3）の土俵に乗る。本条の処遇確保の努力義務は、断る理由の補強材料になる
• 来月の公共工事の入札で、技術者の育成実績や若手の配置状況が評価項目に入っていた。育成をお題目扱いしてきた会社は、ここで点が取れない
• 一級施工管理技士の受検申込締切まであと二週間。会社が講習費も休みも出してくれない。第3項の努力義務はあなた自身にかかっているが、第1項は会社に育成の努力を求めている。費用負担と勤務調整の相談を、遠慮なく持ち出してよい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保有資格、講習の修了証、CCUSの就業履歴を一か所にまとめる2. 同じ職種・同じ技能レベルの相場を、組合や公共工事設計労務単価で確かめる3. 会社に評価基準があるか書面で尋ね、処遇の見直しを求める4. 最低賃金や割増賃金の不払いがあれば、本条ではなく労働基準法の問題として労働基準監督署に相談する

訴えられた側：1. 職種ごとの技能レベルと賃金の対応表を作り、評価の仕組みがあることを示せるようにする2. CCUSの登録と能力評価の受検を会社として後押しする3. 元請や発注者への見積では労務費を明示し、値下げ要求には法定福利費を含めて根拠を示す4. 育成計画や講習受講の実績を記録して、入札や経営事項審査で示せるようにしておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし未払い賃金の請求は、労働基準法115条・143条により当分の間、支払日から3年である（最新の改正状況をご確認ください）