建設業法 第25条の26（政令への委任）

建設工事の請負契約をめぐる紛争を、裁判所の外であっせん・調停・仲裁により解決する公的機関です。国土交通省に中央審査会、各都道府県に審査会が置かれています。

建設業法第25条の26の委任を受けた政令（建設業法施行令）で定められています。法律本体には金額は書かれていません。

事件の請求額や手続の種類で変わります。政令の手数料規定と、訴訟の印紙代・弁護士費用を並べて試算するのが確実です。

使えます。建設工事の請負契約に関する紛争であれば、注文者である個人も当事者として申請できます。

当然に負けた側が払うとは限りません。費用負担は政令と手続上の取り決めによるため、合意時に負担条項を明記することが重要です。

仲裁判断は仲裁法により確定判決と同一の効力を持ちます。ただし原則として不服申立てで争い直すことはできません。

法律が大枠だけを定め、細かい手続や費用は内閣が定める政令に任せる仕組みです。改正の機動性を確保する目的があります。

建設業法第3章の2で大枠を、建設業法施行令などの政令で手数料や費用の詳細を確認します。e-Gov 法令検索で原文を参照できます。

手数料は建設業法25条の26の委任を受けた政令（建設業法施行令）で、請求額などに応じて決まります（最新の改正状況をご確認ください）。国土交通大臣の審査会か都道府県の審査会かで納付方法が変わることもあります。実務のポイント：あっせんや調停で始めて仲裁に移る場合、手数料の扱いが変わることがあるため、最初の手続をどれにするかで総額が動きます。

裁判の訴訟費用のように、負けた側が当然に払うわけではありません。費用の負担は25条の26が委任した政令と手続上の取り決めによります（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：調停や仲裁で合意するとき、費用負担の条項を和解条項に入れ忘れて、後から実費の分担で揉め直すケースは珍しくありません。