建設業法 第25条の25（紛争処理状況の報告）

建設工事の請負契約をめぐる紛争を、あっせん・調停・仲裁で裁判外に解決する公的機関です。国土交通省の中央審査会と各都道府県の審査会があります。

中央審査会は国土交通大臣に、都道府県審査会は知事に、紛争処理の状況を報告する義務を定めた条文です。報告事項は国土交通省令で定められます。

国土交通省が建設工事紛争審査会の取扱状況に関する資料を公表しています。最新の公表資料を国土交通省のウェブサイトで確認してください。

中央審査会は国土交通省に、都道府県審査会は各都道府県に置かれます。どちらが管轄になるかは当事者である建設業者の許可区分等で決まります。

条文が求めるのは「紛争処理の状況」の報告で、具体的な事項は国土交通省令で決まります。個別事件の内容を一般に公開することとは異なります。

工事代金や瑕疵、工期をめぐる請負契約の紛争なら、建設工事紛争審査会へのあっせん・調停・仲裁の申請が選択肢になります。訴訟との比較も検討しましょう。

本条は罰則を直接定めていません。報告は審査会と設置者である大臣・知事との間の行政内部の義務として位置付けられています。

本条は「国土交通省令の定めるところにより」としており、報告の事項や手続は国土交通省令（建設業法施行規則等）に委ねられています。

建設業法25条の25にもとづき、中央審査会は国土交通大臣に、都道府県審査会は知事に、紛争処理の状況を報告している。国土交通省が公表している取扱状況の資料で、申請件数や結果の内訳を確認できる。実務のポイント：都道府県ごとに件数も結果の傾向もかなり違う。どの審査会が管轄になるかで見通しが変わるので、管轄先の数字を個別に見ておくとよい

本条が定めているのは、大臣や知事への「紛争処理の状況」の報告であり、個別の事件を公に知らせることではない。報告事項の詳細は国土交通省令で決まり、審査会の手続は原則として非公開で進む。実務のポイント：訴訟は原則として公開の法廷で行われるので、取引先に争いを知られたくない業者ほど、非公開の審査会を選ぶ傾向がある。評判を守ることも、選択の基準の一つになる