建設業法 第25条の24（申請手数料）

解説

建設工事のトラブルを裁判所に持ち込む前に、国土交通省に置かれた「中央建設工事紛争審査会」という専門の紛争処理機関を使う道がある。本条は、そこにあっせん・調停・仲裁を申し立てる人は手数料を納めなければならない、と定める。金額は条文に書かれておらず、政令（内閣が定める命令）に任されている。押さえるべき点は二つある。一つ目に、本条が対象とするのは中央審査会だけである。都道府県の審査会の手数料は各自治体の条例で決まるので、どちらの審査会に申し立てるかで支払う額も納め方も変わる。二つ目に、この手数料は「費用のすべて」ではない。鑑定や現地調査などの実費は別にかかることがある（建設業法25条の25、現行効力を要確認）。手数料の表だけを見て安いと判断すると、見積もりを誤る。それでも、建築士や法律家の委員が技術的な争点を扱う場であり、訴訟より安く早く済むことが多い。申立て前に手数料と実費の両方を計算できる人だけが、裁判所と審査会のどちらを使うかを本当の意味で選べる

法的な位置づけ

建設業法第25条の24は、中央建設工事紛争審査会に対してあっせん、調停または仲裁の申請をする者に申請手数料の納付義務を課す規定である。手数料の額および納付方法は政令（建設業法施行令）に委任されており、都道府県建設工事紛争審査会の手数料は本条の対象外として各都道府県の条例で定められる。

こんなときに使う

• 施主との追加工事代金トラブルで、中央審査会への調停申請書を準備中。請求額をいくらで書くかで手数料の区分が変わる。水増しすると手数料だけが膨らみ、少なく書くと請求の幅が狭まる
• 元請が大臣許可業者、あなたは別の県で知事許可を受けた下請。手数料を調べた相手の口から「審査会は県の方が安いらしい」と出てきた。そもそも中央と都道府県のどちらが管轄なのか、そこから確認しないと手続が始まらない
• 相手方から中央審査会の仲裁申請書が届いたら、あなたに手数料の負担は生じるのか？ 申立人が納めるのが原則だが、契約書に仲裁合意があったかどうかで、この先の争い方はがらりと変わる
• 引き渡しから時間が経ち、請負代金債権の消滅時効が近い。あっせん・調停が不調で打ち切られた後、1か月以内に訴えを起こせば時効の完成猶予の特則が使える（建設業法25条の16、現行効力を要確認）。手数料の準備で迷っている時間はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手と自分の建設業許可（大臣許可か知事許可か、どの県か）を確認し、中央審査会と都道府県審査会のどちらが管轄かを特定する2. 契約書に仲裁合意があるか確認する3. 請求額を項目別に整理し、建設業法施行令の手数料区分に当てはめて試算する4. 鑑定などの実費の見込みも加え、訴訟費用と比較してから申請する

訴えられた側：1. 送られてきた申請書の写しで、手続があっせん・調停・仲裁のどれかを確認する。仲裁なら仲裁合意の有無と有効性をまず争う2. 調停であれば成立させるかどうかは任意だが、欠席を続けると交渉の主導権を失う3. 鑑定などの実費の負担割合を早い段階で確認する4. 自分の側にも未払いの請求があれば、反対の請求をどう扱うか委員と調整する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。請負代金債権には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年・権利を行使できる時から10年）が適用される。あっせん・調停が打ち切られた後1か月以内に訴えを起こせば時効の完成猶予を受けられる特則がある（建設業法25条の16、現行効力を要確認）