建設業法 第25条の9（管轄）

解説

どの審査会に申し立てるかは、工事現場の場所でも施主の住所でもなく、相手業者が持っている許可証の種類で決まる。建設業法25条の9はこの点を定めている。相手が国土交通大臣許可の業者なら中央建設工事紛争審査会（国土交通省内、東京）。都道府県知事許可の業者なら、その都道府県の審査会である。業者同士で許可した役所が違う場合も中央審査会になるので、大阪の元請と兵庫の下請の争いでも東京で扱われる。ただし3項で、当事者双方が合意すれば管轄審査会は自由に選べる。審査会は建設工事の請負契約をめぐる紛争を扱う公的なADR（裁判外紛争解決手続、裁判所を使わずに専門家が間に入る仕組み）で、建築や法律の専門委員があっせん・調停・仲裁を行う。申立先を誤ると受け付けてもらえない可能性があり、その間にも時効は進む。まず相手業者の許可番号を確認すること。申立書はその後でよい。

法的な位置づけ

建設業法第25条の9は、建設工事の請負契約に関する紛争処理を担う建設工事紛争審査会の管轄を定める規定である。当事者が受けた建設業許可の行政庁を基準に、中央審査会と都道府県審査会の管轄を区分する。無許可で建設業を営む者が当事者の場合は工事現場の所在地で管轄を定め、当事者双方の合意による管轄審査会の指定も認めている。

こんなときに使う

• 注文住宅の引渡し後、壁にひびが入り、雨漏りまで始まった。ハウスメーカーは「仕様の範囲内」の一点張りである。地元の県庁に相談へ行く前に、契約書の表紙にある許可番号を見てほしい。「国土交通大臣許可」と書いてあれば、窓口は県ではなく東京の中央審査会になる
• 岡山県知事許可の下請業者であるあなたは、広島県知事許可の元請から追加工事代金を払ってもらえない。県が違うだけで、審査会は中央に変わる。どちらの県庁に行っても「うちではない」と言われる理由はここにある
• 相手が無許可で営業するリフォーム業者だった場合、申立先はどこになるのか？ この場合は許可がないので許可行政庁で決めることはできず、工事現場がある都道府県の審査会が管轄する（2項3号・4号）
• 元請として、下請から中央審査会に仲裁を申し立てられた。契約書を確認すると、自社の署名入りの仲裁合意書が付いていた。そうなると裁判所に持ち込む道は事実上閉ざされる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書・見積書・許可票で、相手の許可番号（大臣か知事か）を確認する。国土交通省の建設業者検索システムでも照合できる2. 本条に当てはめて管轄審査会を特定し、事務局に電話で事前相談する3. 仲裁合意書に署名していないかを確認する。消費者は仲裁合意を解除できる場合がある（仲裁法附則3条） 4. 東京への出頭が重荷になるなら、3項に基づき地元の審査会での手続を相手に提案する

訴えられた側：1. 申立書が届いたら、まず管轄が本条に合っているかを確認する。許可行政庁の取り違えは手続上の争点になる2. 仲裁なのか、あっせん・調停なのかを確認する。仲裁なら判断に拘束力があるので、初回から専門家を付ける3. 自社の標準契約書に管轄審査会と仲裁の扱いを明記し、相手が消費者の場合は仲裁法附則3条による解除リスクも織り込んでおく

時効（請求できる期限）：本条そのものに期限はない。ただし請負代金債権には一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。工事の契約不適合は、不適合を知った時から1年以内に通知する必要がある（民法637条）。あっせん・調停が打ち切られた場合は、通知を受けてから1か月以内に訴えを起こせば時効の完成猶予が認められる規定がある（建設業法25条の16、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和31年（1956年） 新設：建設業法の改正により建設工事紛争審査会の制度が創設され、中央審査会と都道府県審査会の管轄区分が設けられた（条文構成の細部は改正経過を要確認）