建設業法 第25条の8（都道府県審査会の委員等の一般職に属する地方公務員たる性質）

解説

建設工事のトラブルを裁判所に持ち込まず、都道府県の建設工事紛争審査会で話し合う。そう決めた施主や下請業者が最初に気にするのは「図面や見積額、会社の内情が外に漏れないか」である。本条はその不安に答える条文だ。審査会の委員と特別委員の多くは、弁護士、一級建築士、元技術系公務員などの非常勤である。本条は、地方公務員法の三つの条文に限って、この人たちを「一般職の地方公務員」と同じ扱いにする。対象は34条（守秘義務）、60条2号（秘密を漏らしたときの刑罰）、62条（漏洩をそそのかした者や手助けした者の処罰）である。つまり委員が審理で知った秘密を漏らせば、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金という刑事罰の対象になる。漏らすよう働きかけた相手方も処罰されうる。一方で、政治的行為の制限や兼業規制は及ばない。委員は本業を続けたまま、口だけは公務員と同じ固さを求められる。申請書を出す前に、この「三条文だけ」という線引きを知っておく意味はここにある。

法的な位置づけ

建設業法第25条の8は、都道府県建設工事紛争審査会の委員及び特別委員について、地方公務員法第34条、第60条第2号及び第62条の適用に限り、同法第3条第2項の一般職に属する地方公務員とみなす規定である。これにより委員等には在職中及び退職後の守秘義務と、その違反に対する刑事罰が及ぶ。

こんなときに使う

• 相手の工務店の社長が、審査会の委員である建築士と同業者の集まりで顔見知りだと分かった。あなたが提出した原価資料や社内メールが、そのまま相手に流れたらどうなる？ 委員には地方公務員と同じ守秘義務があり、漏らせば刑事罰の対象になる。不安を感じたら、事務局に委員の回避や忌避を相談できる余地もある
• あなたは元請の担当者で、審査会の特別委員と大学の同期だ。飲み会の席で「相手方は何を主張してるの？」と軽い気持ちで聞き出そうとした。その一言が、地方公務員法62条の「そそのかし」に当たりうる。あなた自身が処罰される側に回る
• 調停期日まで残り一週間。社外秘の工程表を証拠として出すかどうかで、社内の意見が割れている。委員の守秘義務という担保を知っていれば、判断は早くなる