建設業法 第25条の2（審査会の組織）

建設工事の請負契約をめぐる紛争を、あっせん・調停・仲裁で解決するために国と都道府県に置かれた機関です。組織は建設業法25条の2が定めています。

建設業法25条の2第1項により、中央審査会の委員の定数は15人以内とされています。都道府県審査会の定数は本条では定められていません。

中央審査会は国土交通大臣、都道府県審査会は都道府県知事が、人格が高潔で識見の高い者のうちから任命します（建設業法25条の2第2項）。

各審査会の委員による互選で選任されます（同条第3項）。行政が会長を指名する仕組みではなく、委員側が自ら選ぶ構造です。

会長に事故があるときは、委員のうちからあらかじめ互選された者が職務を代理します（同条第5項）。手続が会長不在で止まらない設計です。

委員は行政が任命しますが、会長は委員の互選で選ばれ、会務も会長が総理します。行政は任命権を持つものの、個別事件の判断を指図する規定はありません。

別物です。審査会は建設業法に基づき大臣・知事が委員を任命する公的機関で、業界団体が自主的に設ける相談窓口とは設置根拠も委員の選ばれ方も異なります。

できません。審査会が扱うのは注文者と請負人の民事紛争です。業者への監督処分を求めるなら、許可を出した国土交通省や都道府県の担当窓口に申し出ます。

本条が定めているのは、「人格が高潔で識見の高い者」から大臣または知事が任命することだけで、出身の内訳は書かれていない。実際には、法律家や建築技術の専門家、行政経験者などが選ばれているとされる。実務のポイント：事件を担当する委員の構成は案件ごとに決まるので、申立てを受け付けた事務局に、どういう専門の委員が担当しうるかを確認しておくと、主張の組み立て方を決めやすい

どちらが担当するか（管轄）は、本条ではなく建設業法25条の9に定められている。工事を請け負った業者が国土交通大臣の許可を受けているか、知事の許可を受けているか、といった事情で分かれるのが基本だ。実務のポイント：業者の許可番号に書かれた「国土交通大臣許可」か「○○県知事許可」かの表示が、管轄を考える最初の手がかりになる（現行の管轄規定は必ず条文で確認すること）