建設業法 第25条の3（委員の任期等）

建設工事の請負契約をめぐる紛争を、あっせん・調停・仲裁で解決する行政の紛争解決機関です。国土交通省の中央審査会と各都道府県の審査会があります。

建設業法25条の3第1項により2年です。補欠で任命された委員は、前任者の残りの任期だけを務めます。

できます。建設業法25条の3第2項が再任を認めているため、同じ委員が複数期にわたって務めることもあります。

前任者の残任期間までです（25条の3第1項ただし書）。新たに2年が始まるわけではないので、委員の改選時期はそろいます。

常勤ではありません。建設業法25条の3第4項により委員は非常勤とされ、本業を持つ専門家が期日に合わせて職務を行います。

主に当事者である建設業者の許可の種類（国土交通大臣許可か知事許可か）などで管轄が分かれます。詳細は審査会の窓口で確認するのが確実です。

あっせん、調停、仲裁の3種類です。合意による解決を目指すのがあっせん・調停で、仲裁は仲裁判断に従うことを当事者が合意して行います。

申請時に手数料が必要で、手続の種類や請求額によって変わります。一般に訴訟より費用を抑えやすいとされますが、具体額は審査会の案内で確認してください。

建設業法25条の3第3項により、委員は後任が任命されるまで職務を続けるので、任期満了で手続がいきなり止まることはありません。補欠の委員は前任者の残りの任期だけ務めます（1項）。実務のポイント：委員が交代したときは、これまでの経緯をまとめた書面をこちらから自主的に出しておくと、新しい委員の理解が早くなり、こちらの主張が埋もれるのを防げます

委員は非常勤（25条の3第4項）で、人格が高潔で識見の高い人の中から、中央審査会では国土交通大臣が、都道府県審査会では知事が任命します（25条の2）。実際には法律の専門家と建築・土木の専門家が組み合わさって担当することが多いです。実務のポイント：技術的な欠陥が争点のときは、図面や写真で専門家委員に直接訴える資料作りが勝負を分けます。法律論だけを並べても響きにくいことがあります