建設業法 第25条の4（委員の欠格条項）

解説

建設工事紛争審査会は、施主と工務店、元請と下請の争いを裁判の外で裁く場だ。そこに座る委員にも「座れない人」の線がある。破産手続開始の決定を受けて、まだ復権していない人。拘禁刑以上の刑を受け、刑の執行が終わってから、または執行を受けることがなくなってから五年が経っていない人。この二つだ。注目すべきは、建設業者が許可を得るときの欠格要件（建設業法8条）とほぼ同じ物差しになっている点である。裁かれる側に求める清廉さを、裁く側にも求めている。あなたが審査会にあっせん、調停、仲裁を申し立てるとき、相手方の業者と向き合う委員の席には、こうした最低限の資格のふるいがかかっている。一方で、この条文は委員の能力や公平さそのものまでは保証しない。個別の事件に利害を持つ委員を外すには別の仕組みが必要になる。どこまでが条文の守備範囲かを知っておけば、審査会を信じるべき場面と疑うべき場面を見分けられる。

法的な位置づけ

建設業法第25条の4は、建設工事の請負契約に関する紛争のあっせん・調停・仲裁を行う建設工事紛争審査会について、委員の欠格事由を定める規定である。破産者で復権を得ない者と、拘禁刑以上の刑の執行終了等から五年を経過しない者を委員から排除し、審査会の社会的信頼を確保する。

こんなときに使う

• 委員に選ばれた知人の弁護士が、数年前に執行猶予付きの判決を受けていたと噂で聞いた。それでも委員になれるのか？ 猶予期間を無事に終えていれば刑の言渡しは効力を失う（刑法27条）。五年待たなくても本条には引っかからない
• あなたは都道府県審査会の委員を務める建築士だ。事業の失敗で破産手続開始の決定を受けた。免責許可の決定が確定して復権するまでの間は本条1号に当たり、審査会側は委員を解任しなければならない。担当中の調停に穴があくので、あと数週間の期日に向けて審査会事務局への連絡を急ぐ必要がある

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、懲役・禁錮の拘禁刑への一本化を受けて、2号の「禁錮以上の刑」が「拘禁刑以上の刑」に改められた（2025年6月1日施行）