建設業法 第25条の5（委員の解任）

建設工事の請負契約をめぐる紛争を、あっせん・調停・仲裁で裁判外に解決する公的機関です。国土交通省に中央審査会、各都道府県に都道府県審査会が置かれます。

委員を任命した国土交通大臣または都道府県知事が決めます。中央審査会の委員は大臣、都道府県審査会の委員は知事が任命権者です。

建設業法25条の4が定める、委員になれない事情です。破産して復権を得ない者や一定の刑に処せられた者などが該当し、該当すれば本条1項で必ず解任されます。

心身の故障で職務の執行に堪えないと認められれば、任命権者は解任できます（2項1号）。解任するかどうかは任命権者の判断に委ねられています。

職務上の義務違反のほか、委員としての適格性を疑わせる行為を広く含みます（2項2号）。何が該当するかは任命権者が個別に認定します。

1項は「解任しなければならない」と定めており、解任しないことは本条に反します。ただし当事者が直接解任を求める手続は条文に定められていません。

中央審査会は国土交通省に、都道府県審査会は各都道府県に置かれます。どちらが扱うかは当事者の建設業許可の種類などで分かれ、委員の任命・解任権者も異なります。

審査会は建築・法律の専門家が非公開で手続を進め、裁判より費用が安く早い傾向があります。一方、あっせん・調停は合意がなければ解決に至りません。

建設業法25条の5は解任権を国土交通大臣と都道府県知事に与えており、当事者の解任請求権は定めていない。現実的には、具体的な発言や利害関係を書面にまとめて審査会の事務局に伝え、担当の見直しを求めることになる。実務のポイント：「不公平だ」という印象論ではほとんど動かない。日時、発言内容、利害関係の資料をそろえて出すかどうかで、事務局の受け止め方は大きく変わる

建設業法25条の5は解任の要件を定めるだけで、解任前に行われた手続の効力については何も書いていない。後任の委員がそれまでの記録を引き継いで進めるのが自然だが、扱いは事案ごとに事務局へ確認する必要がある。実務のポイント：委員が交代するときは、自分の主張の要点を一枚の書面にまとめ直して出しておくとよい。新しい委員が最初に読む資料を自分で用意できる