建設業法 第25条の16（時効の完成猶予）

解説

建設工事紛争審査会にあっせんや調停を申し立てると、その手続が続いている間に請負代金の時効が過ぎてしまわないか、という不安がつきまとう。審査会のあっせん・調停は、民法147条が時効の完成猶予を認めている「裁判上の請求」や民事調停には当たらない。そのため、手続が決裂すると、話し合いに使った数か月がそのまま時効の期間に食われていた、という事態が起こり得る。本条はこの穴をふさぐ規定である。審査会が「解決の見込みなし」として手続を打ち切り、打切りの通知を受けた日から一月以内にあなたが同じ請求について訴えを起こせば、時効の完成猶予に関しては、最初に申請した日に訴えたものとみなされる。条件は二つだけで、期限は一月、対象は同じ請求である。打切りの通知を受け取った日に、カウントダウンが始まると考えておく必要がある。

法的な位置づけ

建設業法25条の16は、建設工事紛争審査会によるあっせん又は調停が打ち切られた場合の時効の完成猶予に関する特則である。申請者が打切りの通知を受けた日から一月以内に、あっせん又は調停の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関して、申請の時に訴えの提起があったものとみなされる。

こんなときに使う

• 工務店を営むあなたは、施主から追加工事代金800万円の支払いを拒まれ、都道府県の建設工事紛争審査会に調停を申し立てた。半年後、施主が一歩も譲らず調停は打ち切られる。届いた通知を机に置いたまま繁忙期に入ってしまうと、一月はすぐに過ぎる。その間に本来の時効期間まで過ぎていれば、800万円の請求権は相手の「時効です」の一言で消えかねない
• 打切りの通知を受け取ってから、すでに25日が過ぎている。弁護士はまだ見つかっていない。訴状の完成度より、期限内に裁判所へ提出することを優先しなければならない段階である
• リフォーム業者を相手に、雨漏りの補修費用を求めてあっせんを申し立てた施主から、業者側のあなたが「打ち切られたので訴えます」と通告された。申請時までさかのぼるのは時効の完成猶予についての扱いだけで、請求の中身が認められるかどうかは別の問題である。業者側が最初に確認すべきなのは、訴えの対象が、あっせんで求められていた請求と本当に同じかどうかだ
• 審査会の手続にこだわらず、自分から申請を取り下げて訴訟に切り替えたら、時効はどう扱われるのか？ 条文がさかのぼりを認めているのは「前条第一項の規定による打切り」の場合だけである。自分から取り下げた場合はこの規定の文言から外れ、時効の保護を受けられないおそれがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 打切りの通知を受け取った日付を、封筒や受領記録などで証拠として残す2. その日から一月後の期限をカレンダーに記入し、期限の数日前を自分の提出目標日にする3. あっせん・調停の申請書に書いた請求の内容と金額を確認し、訴状の請求をそれと同じ範囲に合わせる4. 準備が間に合わない場合は、追加の主張を後回しにしてでも、まず同じ請求で訴状を提出する（訴えの変更は後から検討する）

訴えられた側：1. 相手の訴えが、打切りの通知を受けた日から一月以内に起こされたかを確認する2. 訴訟での請求が、あっせん・調停の目的だった請求と同じかどうかを比べる3. 範囲外の請求や期限後の提訴であれば、本来の時効期間を計算したうえで消滅時効を主張する（民法145条の援用） 4. 時効の主張と並行して、請求の中身（追加工事の合意があったか、瑕疵があるか）への反論も準備しておく

時効（請求できる期限）：打切りの通知（建設業法25条の15第2項）を受けた日から一月以内に訴えを提起する必要がある。期間は通知を受けた日の翌日から数え（民法140条）、暦に従って計算する（民法143条）。前提となる請負代金債権などの時効は、原則として権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年である（民法166条）。最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 改正：民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、時効の「中断」が「完成猶予」に改められた（2020年4月1日施行）