建設業法 第25条の15（あつせん又は調停の打切り）

解説

建設工事紛争審査会のあっせんや調停は、当事者が話し合いを続けるかぎり終わらない手続ではない。審査会が「解決の見込みがない」と判断すれば、当事者が望んでいなくても手続を打ち切ることができる。打ち切ったときは、その旨を当事者に通知しなければならない。大事なのはこの通知の扱いだ。通知を受けた日から一月以内に、あっせんや調停で求めていた請求について訴えを起こせば、時効の完成猶予（時効が進まない扱い）との関係では、あっせんや調停を申請した時に訴えを起こしたものとみなされる（建設業法25条の16）。逆に、通知を受け取ったまま「次はどうしよう」と様子を見ているうちに一月が過ぎると、この特例は使えない。審査会で何か月も話し合っている間に、請負代金債権の時効がかなり進んでいたということは珍しくない。打切りの通知は手続が負けで終わったという知らせではない。「ここから一月のカウントダウンが始まる」という合図として読むべきである

法的な位置づけ

建設業法第25条の15は、建設工事紛争審査会におけるあっせん及び調停の打切りを定める規定である。審査会は、紛争についてあっせん又は調停による解決の見込みがないと認めるときに手続を打ち切ることができ、打ち切ったときはその旨を当事者に通知する義務を負う。この通知は、同法25条の16に定める一月の期間の起算点となる。

こんなときに使う

• 審査会での調停が三回目の期日で止まった。施主は「追加工事なんて頼んでいない」と言い張り、委員から打切りを示唆された。もし打切り通知が届いたら、残りの工事代金800万円はどうなる？ 通知日から一月以内に訴えを起こせば、時効との関係では調停を申し立てた日に訴えたものとして扱われる。その一月で訴状と証拠をそろえられるかが勝負になる
• あなたは下請けにやり直し費用を請求されている元請けで、相手方の主張には根拠がないと考え、あっせん期日にろくに応じてこなかった。そこへ審査会から打切りの通知が届いた。ここで終わりではない。相手方が一月以内に訴えを起こせば、時効の主張で逃げ切るという手は使いにくくなる
• 打切り通知を受け取って、もう三週間が経っている。弁護士にはまだ連絡していない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 打切り通知を受け取った日を記録し、通知書の原本と封筒を保管する2. 25条の16に基づき、通知日から一月以内に訴えを起こす準備を始める。審査会に提出した主張書面と証拠は、ほぼそのまま訴訟に使える3. 契約書に仲裁合意があれば、仲裁へ進むのか訴訟を起こすのかを検討する4. 請求額と弁護士費用を比べ、少額であれば簡易裁判所や少額訴訟も視野に入れる

訴えられた側：1. 打切りで紛争が終わったと考えず、相手方が一月以内に訴えを起こす前提で準備する2. 時効による反論を考える場合は、審査会への申請日、通知日、訴えを起こした日の三つを確認する。一月以内に訴えられていれば、時効の完成猶予は申請時までさかのぼる3. 訴訟になったときの費用や長期化のリスクを考え、打切り後でも和解の申入れを検討する

時効（請求できる期限）：打切り通知を受けた日から一月以内に訴えを起こせば、時効の完成猶予との関係では、あっせん・調停を申請した時に訴えを起こしたものとみなされる（建設業法25条の16）。請負代金債権そのものは一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）による（最新の改正状況をご確認ください）