建設業法 第25条の17（訴訟手続の中止）

解説

欠陥住宅や追加工事代金をめぐる裁判は、建物の専門的な論点を扱うため、判決まで数年かかることも珍しくない。ところが建設業法には、裁判を起こした後でも、国土交通省や都道府県に置かれた建設工事紛争審査会（建築士や弁護士などの専門家が間に入り、話し合いで解決を目指す公的な機関）へ戻れる仕組みがある。それが本条だ。審査会であっせんや調停（第三者が間に入り、合意による解決を探る手続）が進んでいるか、審査会で解決を図るという合意がある場合に、原告と被告がそろって申し立てれば、裁判所は最長4か月、訴訟手続を止めることができる（訴訟手続の中止）。注意点は三つある。第一に、片方だけの申立てでは止められない。第二に、裁判所はいつでも中止を取り消せる。第三に、却下や取消しに対して不服を申し立てる手段はない。裁判を起こしたからといって、話し合いの道が閉ざされるわけではない。ただし、その道を開けるのは双方がそろって申し立てたときだけである。

法的な位置づけ

建設業法第25条の17は、建設工事紛争審査会によるあっせん又は調停と民事訴訟との調整を図る規定である。審査会の手続の実施又はその合意があり、当事者が共同で申し立てた場合、受訴裁判所は4か月以内の期間を定めて訴訟手続を中止できる。裁判所は決定をいつでも取り消すことができ、却下及び取消しの決定に不服申立ては認められない。

こんなときに使う

• 新築一年目で雨漏りが見つかった。工務店を訴えて半年たつが、争点整理だけで期日が三回流れた。工務店側の弁護士から「審査会の調停で技術的な話を詰めませんか」と打診が来た。双方の申立てがあれば裁判は最長4か月止まり、その間に建築士を含む委員が現地を見て調停案を作ることになる
• あなたは下請の内装業者で、元請から追加工事代金を払ってもらえず訴えた。ところが元請は「審査会で話すつもりはない」の一点張りだ。それなら本条は使えない。中止には共同の申立てが要件で、相手の同意がなければ訴訟はそのまま進む
• 審査会の調停を理由に裁判が止まって3か月半。あと2週間で4か月の期限が来るのに、調停案はまだ出ていない。延長の申立てができる規定はないため、期日が再開されると見込んで準備書面の作成を今週中に再開しておく必要がある
• 訴訟を止めて調停に入ったのに、相手が期日に出てこなくなったらどうなるのか？ 裁判所はいつでも中止決定を取り消せるため、引き延ばしに使われていると分かれば訴訟は再開される。しかも、その取消しに対して相手側は不服を申し立てられない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請負契約の相手方の許可行政庁を確認し、申請先が国土交通省の中央審査会か都道府県審査会かを調べる2. 審査会にあっせん又は調停を申請するか、審査会で解決する旨を相手方と書面で合意する3. 相手方と連名で受訴裁判所に中止を申し立てる4. 中止期間は最長4か月なので、調停がまとまらなかった場合に備えて訴訟準備も並行して進める

訴えられた側：1. 相手から中止の共同申立てを打診されたら、技術論を専門家の場で整理する利点と、解決が遅れる不利益を比べる2. 同意しなければ中止は成立しない点を交渉の材料にし、調停の進め方や期日の目安について条件を付ける3. 同意した後に調停を引き延ばすと中止が取り消されるおそれがあり、取消しには不服を申し立てられないので、期日には誠実に出席する

時効（請求できる期限）：訴訟手続の中止期間は最長4か月で、裁判所はいつでも取り消せる。本条自体に時効の定めはない。請負の契約不適合については、不適合を知った時から1年以内に注文者が通知しなければならない（民法637条）。そのほか一般消滅時効として、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年が適用される（民法166条）。審査会のあっせん・調停が打ち切られた場合は、通知を受けた日から1か月以内に訴えを提起すれば、申請時に訴えを提起したものとみなされる（建設業法25条の16、最新の改正状況をご確認ください）