建設業法 第25条の11（あつせん又は調停の開始）

解説

工務店ともめたとき、多くの人は「弁護士に頼むか、泣き寝入りか」の二択で考える。実は第三の入口がある。国土交通省と各都道府県に置かれた建設工事紛争審査会である。本条が定める開始条件は驚くほど低い。当事者の「一方」が申請すれば、あっせん（一人の委員が間に入り話し合いを促す手続）または調停（三人の委員が解決案を示しうる手続）が始まる。申請に相手の同意は要らない。委員には法律家と建築・土木の専門家が並ぶため、「この施工は欠陥か」という、裁判なら鑑定に多額の費用がかかりがちな論点も、手続の中で専門家に見てもらえる。ただし限界も知っておくべきだ。相手に合意を強いることはできず、成立した合意も民法上の和解契約にとどまる。裁判所の調停調書のような強制執行力はない。拘束力のある結論が欲しいなら、双方の書面合意を要する仲裁を選ぶことになる。入口は軽く、出口は弱い。両方を知っている人だけが、この入口を正しく使える。

法的な位置づけ

建設業法第25条の11は、建設工事紛争審査会があっせん又は調停を開始する要件を定める規定である。開始要件は、当事者の双方又は一方による申請があった場合と、政令で定める公共性のある施設又は工作物に関する紛争について審査会が職権により必要と決議した場合の二つである。手続により成立した合意は、民法上の和解契約としての性質を有する。

こんなときに使う

• リフォーム後、浴室の床が傾いている。工務店は「仕様通り」の一点張りで、逆に残金200万円を払えと内容証明を送ってきた。あなたは一人で審査会に調停を申請できる。相手の同意を待つ必要はない。
• もしあなたが下請の専門工事業者で、元請から突然「工期遅延の損害分を引く」と代金を減額されたら、どうなる？ 元請が国土交通大臣許可の業者なら中央審査会、同じ県の知事許可業者同士ならその県の審査会が窓口になる（25条の9）。取引先を訴えるのは気が重い。だがあっせんなら、関係を壊さずに第三者に入ってもらえる。
• 施主から審査会に調停を申し立てられた工務店のあなた。通知を無視しても敗訴が確定するわけではなく、手続が打ち切られるだけだ。ただし打切りの通知から1か月以内に施主が訴えれば、時効の関係では申請した時点に訴えがあったものとみなされる。時間切れを待つ作戦は通用しない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書・見積書・追加工事の指示記録・LINE・現場写真を日付順に整理する2. 国土交通省の建設業者検索で相手の許可区分（大臣許可か知事許可か）を確認し、管轄する審査会を特定する（25条の9） 3. 金額の調整が中心ならあっせん、施工の技術的な争点が深いなら調停を選ぶ。相手も合意し、最終決着を求めるなら仲裁を検討する4. 打ち切られた場合に備え、訴訟の準備も並行して進める

訴えられた側：1. 申請の通知を放置しない。欠席しても即敗訴にはならないが、解決の機会を自ら捨てることになる2. 施工記録・検査記録・変更指示書をそろえ、技術系の委員が読む前提で説明資料を作る3. 調停案が示されたら、訴訟になった場合の費用と期間と比べて受諾を判断する4. 合意する場合は、支払方法・修補の範囲・清算条項を文言レベルで詰める

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限はない。ただし請負代金債権は一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）、契約不適合については不適合を知った時から1年以内の通知が必要（民法637条）。あっせん・調停が打ち切られた場合、打切りの通知を受けた日から1か月以内に訴えを提起すれば、申請の時に訴えの提起があったものとみなされ、時効の完成猶予を受けられる（建設業法25条の16。最新の改正状況をご確認ください）