建設業法 第25条の12（あつせん）

解説

工務店とのリフォーム代金トラブルや、元請からの下請代金の減額。建設工事の請負契約をめぐる揉め事には、裁判所とは別に「建設工事紛争審査会」という専用の窓口がある。国土交通省に中央審査会、各都道府県に都道府県審査会が置かれている。そこで最も手軽な手続が「あっせん」であり、担当するのが本条の「あっせん委員」である。あっせん委員は事件ごとに会長が指名する。選ばれるのは審査会の委員か特別委員で、法律家だけでなく建築・土木の専門家も含まれる。裁判官は施工不良の技術論に詳しいとは限らないが、ここでは図面と現場を読める人が話を聞く。ただし、あっせん委員の役目は「双方の主張の要点を確かめ、解決に努める」ことであり、白黒をつける判定者ではない。相手が席を立てばあっせんはそこで終わる。合意できても、それは和解契約（民法695条）にすぎず、判決のような強制執行力はない。つまり、あっせんは安くて早いが、拘束力はない。この性格を分かったうえで使えば、相手が話し合いに応じそうな案件では、裁判より先に打つ有効な手になる。

法的な位置づけ

建設業法25条の12は、建設工事紛争審査会が行うあっせん手続の担い手を定める規定である。あっせんはあっせん委員が行い、あっせん委員は審査会の委員又は特別委員のうちから事件ごとに会長が指名する。あっせん委員は当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、事件の解決に努める義務を負うが、判断を当事者に強制する権限は有しない。

こんなときに使う

• 築25年の自宅をリフォームしたら、引き渡し後に浴室の床から水が染み出してきた。工務店は「施工は問題ない、経年劣化だ」の一点張り。弁護士に相談すると着手金の見積もりが数十万円。請求額は百万円に届かない。この金額帯こそ、都道府県の建設工事紛争審査会にあっせんを申請する価値がある
• 一人親方として元請の現場に入ったのに、完工後に「手直しが多かった」と言われ、請求額から三割を差し引かれた。元請はどうせ訴えてこないと見ている。あっせん委員が双方の言い分を一つずつ確認する場に元請を呼び出すことで、口約束だった追加工事の範囲が初めて書面で整理される
• あなたが工務店の経営者なら、どうなる？ 施主から突然、審査会のあっせん期日の通知が届いた。無視しても罰則はなく、あっせんは打ち切られる。だが施主は次に訴訟や調停へ進み、あなたが話し合いを拒んだ事実は記録に残る
• もし、話し合いが折り合わずあっせんが打ち切られたら、それまでの時間は無駄になるのか？ 打切りの通知を受けた日から1か月以内に訴えを起こせば、時効の完成猶予についてはあっせん申請の時に訴えを提起したものとみなされる（建設業法25条の16）。残り1か月の期限が、通知を受け取った日から動き出す

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書、見積書、図面、追加工事の合意を記録したLINEやメール、施工不良の写真を時系列で整理する2. 相手が建設業許可業者なら、許可した行政庁（大臣か知事か）を確認し、申請先となる審査会の見当をつける。管轄は建設業法25条の9で確認できる（現行効力を要確認） 3. あっせん申請書に請求内容と争点を簡潔に書き、証拠を添付する4. 相手が応じない、または合意に至らず打ち切られた場合に備え、調停・仲裁・訴訟への切り替えと時効の管理を最初から計画しておく

訴えられた側：1. 期日の通知を無視しない。罰則はないが、拒否すれば相手は訴訟などより重い手続に進む2. 施工記録、日報、施主の変更指示を記録した書面を揃え、「経年劣化」「仕様変更」などの主張を技術的に裏付ける3. あっせん委員に専門家が含まれる可能性を前提に、根拠のない言い分は控える4. 合意内容は和解契約として書面化し、支払方法と清算条項を明確にする

時効（請求できる期限）：あっせん手続そのものに法定の期限はない。ただし、あっせんの申請だけでは時効は止まらない。打切りの通知を受けた日から1か月以内に訴えを提起すれば、時効の完成猶予については申請時に訴えを提起したものとみなされる（建設業法25条の16）。請負代金債権の時効は、権利を行使できることを知った時から5年である（民法166条）。契約不適合は、知った時から1年以内に通知する必要がある（民法637条）。（最新の改正状況をご確認ください）