建設業法 第25条の13（調停）

解説

建設工事の代金や欠陥でもめたとき、裁判所の他に「建設工事紛争審査会」という専門の窓口がある。そこで調停を担当するのは三人で、法律家と建築・設備の技術者が組まれるのが通例である。裁判官一人では読み解きにくい施工図や工程表を、技術を分かる人間がその場で検証する。本条が定めるのは、その三人の選び方（会長が事件ごとに委員又は特別委員から指名）、当事者を呼んで意見をきく権限、そして三人の過半数で調停案を作り、受諾を勧告できるという点だ。ただし注意したいのは、勧告はあくまで「勧め」にすぎず、受け入れるかどうかは最後まであなたが決めるという点である。さらに、成立した調停は民事調停（裁判所の調停）とは違い、それだけでは強制執行ができない。この二つを知らずに臨むと、「専門家がまとめた案だから従うしかない」と誤解したり、「成立したのに相手が払わない」と後で慌てたりすることになる。

法的な位置づけ

建設業法第25条の13は、建設工事紛争審査会が行う調停の構成と手続を定める規定である。調停は、審査会の会長が事件ごとに委員又は特別委員から指名した三人の調停委員が担当する。審査会は当事者の出頭を求めて意見を聴取でき、調停委員の過半数の意見で作成した調停案について、当事者に受諾を勧告することができる。

こんなときに使う

• 新築の引渡し後に外壁のひび割れと雨漏りが見つかり、工務店は「施工は図面通り」と言い張っている。審査会の調停では技術系の委員が現地資料を読み込むため、素人同士の言い合いが、専門家を挟んだ事実の検証に変わる
• 下請として内装工事を終えたのに、元請が追加工事分の400万円を「口頭指示だから契約外」として払わない。もし審査会に調停を申請したら、元請は出頭を求められ、追加指示の経緯について意見を述べる場に立たされる。黙って逃げ続けることは難しくなる
• 元請の立場で、下請からの調停申請書が届いた。調停案の受諾を勧告されたが、受け入れる義務はない。ただし、断った場合に相手が次に取りうる手段（訴訟、あるいは仲裁合意があれば仲裁）を見越して判断する必要がある
• 調停が打ち切られ、手元に通知書がある。請求権の時効が迫っているなら、打切りの通知から一か月以内に訴えを起こすことで、時効の完成猶予を受けられる可能性がある。数日の迷いがその一か月を食いつぶす

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手業者の建設業許可が国土交通大臣許可か知事許可かを確認し、中央又は都道府県の審査会のどちらが管轄かを把握する2. 契約書、見積書、設計図書、工程写真、LINE やメールのやり取りを時系列で整理する3. 調停を申請し、出頭を求められたら技術的な争点を具体的に説明する4. 調停案が出たら訴訟の見込みと比べて判断し、金銭支払を含む場合は執行力の確保方法も同時に詰める

訴えられた側：1. 申請書の請求内容と根拠資料を精査し、施工記録や検査記録を揃える2. 出頭を求められたら応じるのが基本。欠席は手続上の制裁こそないが、技術委員に自社の言い分を伝える機会を失う3. 調停案は拒否できるが、訴訟になった場合の鑑定費用や期間と比較して判断する4. 仲裁合意の有無を確認し、紛争が仲裁に移る可能性も見込んでおく

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。請求権には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年又は権利を行使できる時から10年）が適用される。調停が打ち切られた場合、打切りの通知を受けた日から一か月以内に訴えを提起すれば、調停申請時に請求したものとみなされ時効の完成猶予を受けうる（建設業法25条の16、最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：審査会の調停は当事者の合意を基礎とする行政型 ADR であり、調停案の勧告は当事者を拘束しない。成立した調停の法的性質は民法上の和解契約と解され、裁判所の民事調停のような執行力は伴わない