建設業法 第25条の14（あつせん又は調停をしない場合）

解説

建設工事紛争審査会は、申請すれば必ず動いてくれる窓口ではない。建設業法25条の14は、審査会があっせんや調停を「しない」二つの場面を定めている。一つは、紛争がその性質上、話し合いによる解決に向かない場合。もう一つは、当事者が不当な目的で、みだりに申請した場合である。ポイントは条文の語尾が「しないものとする」だという点だ。要件に当たると審査会が判断すれば、申請は入口で止まる。工事代金の未払いや手抜き工事でもめたとき、多くの人は「審査会なら安く、早く、専門家が間に入ってくれる」と考えて申請書を書く。ところが、相手を困らせて支払いを遅らせる狙いが透けて見える申請や、裁判所の判断がどうしても必要な争いは、この条文によって門前で止められうる。逆から見れば、相手方であるあなたは「この申請は不当目的だ」と指摘する根拠を持っていることになる。申請書を出す前に「この紛争は話し合いの土俵に乗るか」を自問できるかどうかで、数か月の空回りを避けられるかどうかが決まる

法的な位置づけ

建設業法第25条の14は、建設工事紛争審査会がするあっせん・調停の不実施事由を定める規定である。紛争がその性質上あっせん・調停に適当でないと認められる場合と、当事者が不当な目的でみだりに申請したと認められる場合の二つについて、審査会はあっせん又は調停をしないものとされる。

こんなときに使う

• 元請が下請代金800万円を払わないので、都道府県の建設工事紛争審査会に調停を申請した。もし元請が「この申請は嫌がらせ目的であり、25条の14で調停すべきでない」と書面で反論してきたら、どうなる？ 審査会が申請目的を吟味する段階に入るため、未払いの経緯と請求の根拠を時系列で示す資料が、そのまま申請の生死を分ける
• あなたは工務店の経営者である。施主が引渡し後に代金の支払いを拒み、内容の同じあっせん申請を取り下げては出し直すことを繰り返している。支払いを先延ばしするための申請であることを示す記録（過去の申請日、取下げ日、施主の発言メモ）を審査会に出せば、不当目的の申請として扱わせる道がある
• 請負代金の時効完成まであと2か月。審査会に申請して門前で止められれば、その間に時効の壁が近づく。申請するなら、訴え提起や催告の準備も同時に進めておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申請前に、争点が事実関係と金額の調整なのか、法律判断そのものなのかを整理する。後者に偏るなら、最初から仲裁や訴訟も比べて検討する2. 交渉の経過（請求書、メール、議事録）を時系列でまとめ、申請目的が正当であることを示せるようにしておく3. 時効が近い場合は、審査会だけに頼らず、訴え提起などの時効対策を並行して進める4. あっせん・調停をしないと判断されたら、すみやかに仲裁申請や訴訟に切り替える

訴えられた側：1. 相手の申請が支払い引き延ばしや嫌がらせを目的としていると考えるなら、過去の申請・取下げの経過や相手の発言記録を集める2. 早い段階で審査会に書面を出し、25条の14に当たる事情を具体的に指摘する3. ただし門前払いになっても紛争が消えるわけではない。訴訟や仲裁に移った場合の見通しも同時に検討し、話し合いで終わらせた方が得な事案かどうかを冷静に計算する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。請負代金債権は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。審査会のあっせん・調停が打ち切られた場合の時効の完成猶予の特則は25条の16にあるが、本条による「しない」判断に同じ扱いが及ぶかは条文上明確ではないため、時効が迫っている場合は訴え提起などで別途手当てすべきである（最新の改正状況をご確認ください）