建設業法 第25条の18（仲裁の開始）

解説

建設工事の請負契約書をめくると、末尾に「建設工事紛争審査会の仲裁に付する」という一枚、仲裁合意書が綴じられていることがある。民間工事の標準請負契約約款に添付されている書式で、施主も下請業者も意味を確かめないまま署名することが多い。本条は、その一枚が何を起動させるかを定めている。審査会が仲裁を始めるのは二つの場合だけである。双方がそろって申請したときと、事前の仲裁合意に基づいて一方が申請したときだ。裏を返せば、合意書に署名済みなら、相手が嫌がっても一方の申請だけで仲裁が始まる。しかも仲裁判断は確定判決と同じ効力を持ち（仲裁法45条1項）、控訴はできない。裁判所に訴えても、相手が仲裁合意を主張すれば訴えは却下されうる（仲裁法14条1項）。着工前に交わした一枚の署名で、紛争を争う場は裁判所から審査会に移り、一度きりの判断で決まる勝負になる。

法的な位置づけ

建設業法25条の18は、建設工事紛争審査会による仲裁の開始要件を定める規定である。審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争について、当事者双方から仲裁の申請があったとき、または同法による仲裁に付する旨の合意に基づき当事者の一方から申請があったときに限り、仲裁を行う。仲裁判断には仲裁法45条により確定判決と同一の効力が認められる。

こんなときに使う

• 築20年の自宅を1,200万円でリフォームしたのに、雨漏りが止まらない。業者は「施工は適正」の一点張りだ。契約書類を見直すと、仲裁合意書に自分の署名があった。地裁に駆け込む前に、審査会の仲裁で戦うか、仲裁法附則3条で合意を解除して裁判所へ向かうか、ルートを決めなければならない
• 下請から仲裁申請の通知が届いた元請のあなたは、「審査会なんて同意していない」と突っぱねられるのか？ 契約時に仲裁合意書を交わしていれば、答えはノーである。手続は相手の申請だけで進む。合意がなければ、あなたが応じない限り仲裁は始まらない。その場合、相手は調停やあっせん、あるいは裁判所へ回るしかない
• 仲裁判断書が届いた。不服なら、取消しを申し立てられるのは写しの通知を受けてから3か月以内に限られる。しかも「判断の中身が間違っている」は取消しの理由にならない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書類一式を確認し、仲裁合意書の有無と管轄する審査会（中央か都道府県か、建設業法25条の9）を特定する2. 合意がなければ、相手に双方での申請を打診するか、調停・あっせん・訴訟のいずれかを選ぶ3. 合意があり自分が消費者なら、仲裁で戦うか、仲裁法附則3条で合意を解除して裁判所へ行くかを、証拠の量と費用で比較する4. 施工写真、打合せ記録、追加工事を指示したメールを時系列に整理しておく

訴えられた側：1. 申請書の写しが届いたら、まず仲裁合意書の署名者・日付・対象範囲を確認し、合意の存在そのものを争えるか検討する2. 合意がないのに一方だけが申請してきた場合は、応じないという選択肢がある3. 仲裁は控訴のない一回勝負なので、最初の答弁から技術的な反論と証拠を出し切る4. 和解の余地があれば、手続中の和解も可能（仲裁法38条）

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はないが、請負代金債権や損害賠償請求権には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。仲裁手続での請求は、時効の完成猶予・更新の効力を持つ（仲裁法29条2項）。種類や品質の契約不適合は、知った時から1年以内に通知しなければならない（民法637条）。仲裁判断の取消申立ては、判断書の写しの通知を受けた日から3か月以内（仲裁法44条2項）