建設業法 第25条の23（紛争処理の手続に要する費用）

解説

建設工事のトラブルで、裁判ではなく建設工事紛争審査会を選んだとする。勝てば相手に費用を払わせられると思うかもしれないが、建設業法25条の23が置く原則は逆である。当事者の間で別の取決めをしていなければ、手続にかかった費用は勝っても負けても「各自負担」になる。裁判は「訴訟費用は敗訴者の負担」（民事訴訟法61条）が原則なので、ここが大きく違う。さらに2項と3項がある。現地調査や鑑定（専門家による欠陥の調査・評価）のように費用がかかる行為を申し立てると、審査会はその費用を先に納めさせる（予納）。払わなければ、審査会はその調査をしなくてよい。つまり、欠陥を証明するための調査は、申し立てた側の財布から先に出る。手続を始める前に、費用の分け方を相手と書面で決めておけるか。費用が先に出ていく行為を、どれだけ申し立てるか。この二つを先に決められる人だけが、審査会という安くて専門的な場を使いこなせる。

法的な位置づけ

建設業法25条の23は、建設工事紛争審査会が行うあっせん・調停・仲裁の手続費用の負担を定める規定である。当事者間に別段の定めがない限り費用は各自負担とし、現地調査や鑑定など費用を要する行為については申立てをした当事者に予納させ、予納がないときは審査会が当該行為をしないことができるとする。

こんなときに使う

• 新築の自宅で雨漏りが止まらず、施主のあなたが工務店を相手に審査会へ調停を申し立てた。原因を特定するため現地調査を求めたところ、委員の出張旅費などを先に納めるよう言われた。納めなければ調査は行われず、雨漏りの原因は「不明」のまま話合いが進む
• もし調停がまとまり、工務店があなたに補修費を払うことになっても、審査会での手続費用まで工務店に払わせられるのか？ 調停案に費用の分け方を書き込んでいなければ、原則として各自負担で終わる
• 下請業者として元請に追加工事代金を請求しているあなた。元請側から鑑定を申し立てられ、「鑑定費用は折半で」と持ちかけられた。手続の費用を誰が持つかは、合意がない限り各自負担である。他人が申し立てた鑑定の費用を、合意なしに半分持つ義務はない
• 審査会から予納の通知が届き、納付期限まで残り一週間。納めるか、その調査をあきらめて別の証拠で勝負するか、今週中に決めなければ手続はあなた抜きで進む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申請前に、契約書の紛争解決条項と費用の取決めを確認する2. 取決めがなければ、手続の初期に相手へ「調査・鑑定費用は最終合意で責任割合に応じて精算」と書面で提案する3. 予納の通知が来たら、その調査が自分の主張の立証に欠かせないかを見極め、必要なものは期限内に納める4. 調停案や仲裁の段階で、費用の分担を条項に必ず書き込ませる

訴えられた側：1. 相手が申し立てた調査の費用を、合意なしに負担する義務は原則ない（本条1項・2項） 2. 費用分担の提案には、調査の範囲と金額の上限を確認してから応じる3. 自社に有利な技術的事実があるなら、自分で鑑定を申し立てて予納し、調査範囲を設計する4. 和解するときは、手続費用の清算を含めた一括解決にして、後の請求を防ぐ

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。予納には審査会が定める納付期限があり、期限内に納めなければ、その調査等は行われないことがある（本条3項）。請負代金・損害賠償の請求権には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。あっせん・調停が打ち切られた後に訴えを起こす場合の期間の特則も建設業法にあるので、打切りの通知を受けたら直ちに確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和31年（1956年） 新設：建設業法の改正により建設工事紛争審査会制度が創設され、紛争処理手続に関する一連の規定が設けられた（本条の制定経緯の詳細は要確認）