建設業法 第25条の22（調停又は仲裁の手続の非公開）

解説

建設工事紛争審査会での調停や仲裁は、法廷のように誰でも入れる場所ではない。建設業法25条の22は、審査会の調停と仲裁の手続を「公開しない」と定める。審査会が「相当と認める者」に限って傍聴を許すことはできるが、通りがかりの第三者や記者が入れる仕組みにはなっていない。 裁判所に訴えると、口頭弁論は原則として公開され（憲法82条）、記録も一定の範囲で第三者が閲覧できる。施主と工務店の欠陥住宅トラブルも、元請と下請の代金未払いも、法廷に持ち込めば「どこの会社が、どんな施工で揉めたか」が人の目に触れうる。審査会を選べば、その露出を最初から抑えられる。 ただし注意点がある。本条が縛っているのは手続の「公開」であり、当事者自身に口外を禁じる規定ではない。相手が紛争の経緯を取引先やSNSで話すことまでは、本条だけでは止められない。審査会を選ぶ価値は、本条の非公開と、別途結ぶ秘密保持の合意を組み合わせたときに最大になる。

法的な位置づけ

建設業法第25条の22は、建設工事紛争審査会における調停および仲裁の手続について非公開原則を定める規定である。審査会の手続は一般に公開されず、審査会が相当と認める者に限り傍聴が許される。対審の公開が原則とされる訴訟と異なり、建設紛争当事者の信用や技術・原価情報を保護し、率直な協議を促す機能を持つ。

こんなときに使う

• 新築3年目で雨漏りが止まらない。工務店とは話が平行線、訴訟は費用も時間もかかりそうで、近所に知られるのも避けたい。審査会の調停なら非公開で、建築の専門家委員が技術的な争点を見てくれる
• 下請として元請に追加工事代金を請求したいが、業界は狭い。法廷で争えば他の元請にも話が伝わり、次の受注に響くのではと不安になる。非公開の審査会手続は、その不安を和らげる選択肢になる
• 工務店の立場で、施主から審査会に調停を申し立てられたらどうなる？ 施工ミスの指摘が公開の場で読み上げられることはない。ただ、施主が口コミサイトに書き込むことまでは本条では止められない。あと数日で第1回期日、守秘条項を和解案に入れる準備を今から始めておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書、図面、見積書、工事写真、やり取りのメールやLINEをすべて保存する2. 相手が建設業許可業者かを確認する（審査会の管轄は許可行政庁などで決まる） 3. 国土交通省の中央審査会または都道府県の審査会に調停を申し立てる。手続は非公開4. 合意の際は、調停条項に守秘条項を入れるよう求める。仲裁は判断が出ると原則として訴訟で争い直せないため、合意前に専門家に相談する

訴えられた側：1. 申立書を受け取ったら期日を確認し、技術的な反論資料（施工記録、検査報告書）を整理する2. 非公開の場であることを活かし、補修や減額の現実的な案を早めに出す3. 調停の成立時には守秘条項と清算条項をセットで入れ、紛争を蒸し返されないようにする4. 仲裁合意書への署名を求められたら、訴訟に戻れなくなる効果を理解したうえで判断する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。請負代金債権や契約不適合に基づく請求は、一般消滅時効（民法166条、知った時から5年または権利を行使できる時から10年）にかかる。契約不適合は、不適合を知った時から1年以内に通知が必要（民法637条）。審査会の調停が打ち切られた場合、通知を受けた日から1か月以内に訴えを提起すれば時効の面で保護される規定が建設業法にある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：憲法82条の公開原則は裁判所が行う裁判の対審・判決に関するものであり、当事者の申立てや合意を基礎とする審査会の調停・仲裁には及ばないと理解されている。本条はこの前提のうえで非公開を明文化している