国家公務員宿舎法 第13条の2（省庁別宿舎の廃止等についての財務大臣への協議）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 国家公務員宿舎法第13条の2（省庁別宿舎の廃止等についての財務大臣への協議）は、日本の国家公務員宿舎法に含まれる条文です。
2. 国家公務員宿舎法第13条の2の条文原文は「次に掲げる場合においては、省庁別宿舎の維持及び管理を行う各省各庁の長は、政令で定めるところにより、財務大臣に協議しなければならない。」で始まります。
3. 国家公務員宿舎法第13条の2は第三章　宿舎の設置及び廃止等に置かれています。
4. 国家公務員宿舎法の公布日は昭和24年5月30日です。
5. 国家公務員宿舎法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 国家公務員宿舎法第13条の2の前の条は国家公務員宿舎法第13条です。
7. 国家公務員宿舎法第13条の2の次の条は国家公務員宿舎法第13条の3です。