国家公務員宿舎法 第6条（総括の機関）
- 財務大臣は、宿舎の設置並びに維持及び管理（以下「設置等」という。）の適正を期するため、宿舎に関する制度を整え、その設置等に関する事務を統一し、及びその設置等について必要な調整をするものとする。
- 2.財務大臣は、宿舎の設置等の適正を期するため必要があると認めるときは、各省各庁の長に対し、当該各省各庁所属の職員若しくは当該各省各庁が所管する独立行政法人の職員の住宅事情に関する資料を求め、又は当該各省各庁の長が設置し、若しくは維持及び管理を行う省庁別宿舎について、その状況に関する報告を求め、部下の職員に実地監査を行わせ、若しくは閣議の決定を経て、宿舎の種類（第三条に規定する宿舎の種類をいう。第十三条の二第一号において同じ。）の変更その他の措置を求めることができる。
- 3.独立行政法人を所管する各省各庁の長は、当該独立行政法人の長に対し、当該独立行政法人の職員の住宅事情に関する資料の提出を求めることができる。
- 4.前項の規定により資料の提出を求められた独立行政法人の長は、遅滞なく、これを提出しなければならない。
この条文の基本情報
総括の機関とは何ですか？
定義総括の機関とは、国家公務員宿舎法第6条に定められた規定で、「財務大臣は、宿舎の設置並びに維持及び管理（以下「設置等」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国家公務員宿舎法第6条（総括の機関）は、日本の国家公務員宿舎法に含まれる条文です。
- 国家公務員宿舎法第6条の条文原文は「財務大臣は、宿舎の設置並びに維持及び管理（以下「設置等」という。」で始まります。
- 国家公務員宿舎法第6条は第二章 宿舎の設置並びに維持及び管理に関する機関に置かれています。
- 国家公務員宿舎法の公布日は昭和24年5月30日です。
- 国家公務員宿舎法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 国家公務員宿舎法第6条の前の条は国家公務員宿舎法第5条です。
- 国家公務員宿舎法第6条の次の条は国家公務員宿舎法第7条です。
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- 正式書式
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000117 - 本サイト収録
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000117/6