水防法第14条の3（高潮浸水想定区域）

都道府県知事は、次に掲げる海岸について、高潮時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、国土交通省令で定めるところにより、想定し得る最大規模の高潮であつて国土交通大臣が定める基準に該当するものにより当該海岸について高潮による氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域を高潮浸水想定区域として指定するものとする。
一第十一条の三第一項の規定により指定され、又は第十三条の三の規定により指定した海岸
二前号に掲げるもののほか、当該都道府県の区域内に存する海岸のうち高潮による災害の発生を警戒すべきものとして国土交通省令で定める基準に該当するもの
2.前項の規定による指定は、指定の区域、浸水した場合に想定される水深その他の国土交通省令で定める事項を明らかにしてするものとする。
3.都道府県知事は、第一項の規定による指定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、前項の国土交通省令で定める事項を公表するとともに、関係市町村の長に通知しなければならない。
4.前二項の規定は、第一項の規定による指定の変更について準用する。

この条文の基本情報

高潮浸水想定区域とは何ですか？

定義高潮浸水想定区域とは、水防法第14条の3に定められた規定で、「都道府県知事は、次に掲げる海岸について、高潮時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、国土交通省令で定めると…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

水防法第14条の3（高潮浸水想定区域）は、日本の水防法に含まれる条文です。
水防法第14条の3の条文原文は「都道府県知事は、次に掲げる海岸について、高潮時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、国土交通省令で定めると…」で始まります。
水防法第14条の3は第三章　水防活動に置かれています。
水防法の公布日は昭和24年6月4日です。
水防法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
水防法第14条の3の前の条は水防法第14条の2です。
水防法第14条の3の次の条は水防法第15条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第14条の3
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000193
本サイト収録水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第14条の3（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000193/14_3

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。