水防法 本文
- この法律は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行する。
- 2.国土交通大臣又は都道府県知事は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十七号）附則第二条の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事が第十三条第一項又は第二項の規定により指定した河川とみなされた河川については、平成二十二年三月三十一日までに、第十四条第一項の規定による浸水想定区域の指定をしなければならない。
- 3.国は、平成十七年度から平成二十一年度までの各年度に限り、都道府県に対し、予算の範囲内において、前項の浸水想定区域の指定をするために必要な河川がはん濫した場合に浸水するおそれがある土地の地形及び利用の状況その他の事項に関する調査（次項において「浸水想定区域調査」という。）に要する費用の三分の一以内を補助することができる。
- 4.国土交通大臣は、平成二十二年三月三十一日までの間、附則第二項の浸水想定区域の指定の適正を確保するために必要があると認めるときは、都道府県に対し、浸水想定区域調査又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第四条第一項の規定による調査の結果について、必要な報告を求めることができる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 水防法本文は、日本の水防法に含まれる条文です。
- 水防法本文の条文原文は「この法律は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行する。」で始まります。
- 水防法の公布日は昭和24年6月4日です。
- 水防法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）本文 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000193 - 本サイト収録
水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）本文（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000193/main
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