国際観光ホテル整備法第44条（報告及び検査）

観光庁長官又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、登録ホテル業等を営む者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
2.観光庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、登録実施機関、情報提供機関又は指定法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
3.観光庁長官又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録ホテル等に立ち入り、ホテル又は旅館の施設、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
4.観光庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録実施機関、情報提供機関又は指定法人の事務所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
5.前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
6.第三項及び第四項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

この条文の基本情報

報告及び検査とは何ですか？

定義報告及び検査とは、国際観光ホテル整備法第44条に定められた規定で、「観光庁長官又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、登録ホテル業等を営む者に対し、その事業に関し報告をさせること…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国際観光ホテル整備法第44条（報告及び検査）は、日本の国際観光ホテル整備法に含まれる条文です。
国際観光ホテル整備法第44条の条文原文は「観光庁長官又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、登録ホテル業等を営む者に対し、その事業に関し報告をさせること…」で始まります。
国際観光ホテル整備法第44条は第八章　雑則に置かれています。
国際観光ホテル整備法の公布日は昭和24年12月24日です。
国際観光ホテル整備法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
国際観光ホテル整備法第44条の前の条は国際観光ホテル整備法第43条です。
国際観光ホテル整備法第44条の次の条は国際観光ホテル整備法第45条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）第44条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000279
本サイト収録国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）第44条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC1000000279/44

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。