電波法第27条の6（特定無線局の運用の開始等）

総務大臣は、包括免許人から申請があつた場合において、相当と認めるときは、前条第一項第四号の期限を延長することができる。
2.特定無線局（第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）の包括免許人（以下「第一号包括免許人」という。）は、当該包括免許に係る一以上の特定無線局の運用を最初に開始したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
3.特定無線局（第二十七条の二第二号に掲げる無線局に係るものに限る。）の包括免許人（以下「第二号包括免許人」という。）は、当該包括免許に係る特定無線局を開設したとき（再免許を受けて当該特定無線局を引き続き開設するときを除く。）は、当該特定無線局ごとに、十五日以内で総務省令で定める期間内に、当該特定無線局に係る運用開始の期日及び無線設備の設置場所その他の総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。これらの事項を変更したとき又は当該特定無線局を廃止したときも、同様とする。

この条文の基本情報

特定無線局の運用の開始等とは何ですか？

定義特定無線局の運用の開始等とは、電波法第27条の6に定められた規定で、「総務大臣は、包括免許人から申請があつた場合において、相当と認めるときは、前条第一項第四号の期限を延長することができる。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

電波法第27条の6（特定無線局の運用の開始等）は、日本の電波法に含まれる条文です。
電波法第27条の6の条文原文は「総務大臣は、包括免許人から申請があつた場合において、相当と認めるときは、前条第一項第四号の期限を延長することができる。」で始まります。
電波法第27条の6は第一節　無線局の免許に置かれています。
電波法の公布日は昭和25年5月2日です。
電波法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
電波法第27条の6の前の条は電波法第27条の5です。
電波法第27条の6の次の条は電波法第27条の7です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第27条の6
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131
本サイト収録電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第27条の6（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000131/27_6

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。