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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）出典

電波法第一節　無線局の免許

第4条〜第27条の20の6・全 65 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

電波法第一節　無線局の免許は、第4条〜第27条の20の6の全 65 条で構成されています。
電波法第一節　無線局の免許が属する電波法の法令番号は昭和二十五年法律第百三十一号です。
電波法の公布日は昭和25年5月2日です。
電波法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。

この編章節は条文数が多く、全文を 1 ページに収められません。以下の各条から単条文ページの全文へ進めます。

第4条（無線局の開設）第4条の2（次章に定める技術基準に相当する技術基準に適合している無線設備に係る特例）第4条の3（呼出符号又は呼出名称の指定）第5条（欠格事由）第6条（免許の申請）第7条（申請の審査）第8条（予備免許）第9条（工事設計等の変更）第10条（落成後の検査）第11条（免許の拒否）第12条（免許の付与）第13条（免許の有効期間）第13条の2（多重放送をする無線局の免許の効力）第14条（免許記録）第14条の2（証明書の交付）第15条（簡易な免許手続）第16条（運用開始及び休止の届出）第17条（変更等の許可等）第18条（変更検査）第19条（申請による周波数等の変更）第20条（免許の承継等）第21条（免許記録の変更等）第22条（無線局の廃止）第23条第二十三条第24条（免許の失効の記録）第24条の2（検査等事業者の登録）第24条の3（登録の更新）第24条の4（登録ファイル）第24条の5（変更の届出）第24条の6（承継）第24条の7（適合命令等）第24条の8（報告及び立入検査）第24条の9（廃止の届出）第24条の10（登録の取消し等）第24条の11（登録の失効の記録）第24条の12（外国点検事業者の登録等）第25条（無線局に関する情報の公表等）第26条（周波数割当計画）第26条の2（電波の利用状況の調査）第26条の3（電波の有効利用の程度の評価等）第27条（外国において取得した船舶又は航空機の無線局の免許の特例）第27条の2（特定無線局の免許の特例）第27条の3（特定無線局の免許の申請）第27条の4（申請の審査）第27条の5（包括免許の付与）第27条の6（特定無線局の運用の開始等）第27条の7（指定無線局数を超える数の特定無線局の開設の禁止）第27条の8（変更等の許可）第27条の9（申請による周波数、指定無線局数等の変更）第27条の10（特定無線局の廃止）第27条の11（特定無線局及び包括免許人に関する適用除外等）第27条の12（特定基地局の開設指針）第27条の13（開設指針の制定の申出）第27条の14（開設計画の認定）第27条の15（開設計画の変更等）第27条の16（開設計画の認定の取消し等）第27条の17（承継に関する規定の準用）第27条の18（認定計画に係る特定基地局等の免許申請期間の特例）第27条の19（特定基地局の開設に係る認定特定基地局開設者の責務）第27条の20（既設電気通信業務用基地局等の再免許申請期間の特例）第27条の20の2（特定高周波数無線局の開設に係る価額競争実施指針）第27条の20の3（価額競争の実施及び特定高周波数無線局の開設の認定等）第27条の20の4（特定高周波数無線局の開設の認定の取消し等）第27条の20の5（承継に関する規定の準用）第27条の20の6（認定特定高周波数無線局開設者の免許申請期間の特例）

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