電波法 第17条（変更等の許可等）
- 免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域若しくは無線設備の設置場所の変更若しくは第六条第二項第六号に掲げる事項の変更（総務省令で定める軽微な変更を除く。）をし、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる事項を内容とする無線局の目的の変更は、これを行うことができない。
- 一基幹放送局以外の無線局が基幹放送をすることとすること。
- 二基幹放送局が基幹放送をしないこととすること。
- 2.次の各号に掲げる無線局の免許人は、当該各号に定める変更があつたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
- 一基幹放送局以外の無線局（第五条第二項各号に掲げる無線局を除く。）第六条第一項第十号に掲げる事項の変更（当該変更によつて第五条第一項第四号に該当することとなるおそれが少ないものとして総務省令で定めるものを除く。）
- 二基幹放送局第六条第二項第三号、第四号、第六号、第八号又は第九号に掲げる事項の変更（同項第六号に掲げる事項にあつては前項の総務省令で定める軽微な変更（特に軽微なものとして総務省令で定めるものを除く。）に限り、同条第二項第九号に掲げる事項にあつては当該変更によつて第五条第四項第二号又は第三号に該当することとなるおそれが少ないものとして総務省令で定めるものを除く。）
- 3.第五条第一項から第三項までの規定は無線局の目的の変更に係る第一項の許可について、第九条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は第一項の規定により無線設備の変更の工事をする場合について、それぞれ準用する。
この条文の基本情報
変更等の許可等とは何ですか？
定義変更等の許可等とは、電波法第17条に定められた規定で、「免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域若しくは無線設備の設置場所の変更若しくは第六条第二項第六号に掲げる事項の変更（総務省令で定める…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電波法第17条（変更等の許可等）は、日本の電波法に含まれる条文です。
- 電波法第17条の条文原文は「免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域若しくは無線設備の設置場所の変更若しくは第六条第二項第六号に掲げる事項の変更（総務省令で定める…」で始まります。
- 電波法第17条は第一節 無線局の免許に置かれています。
- 電波法の公布日は昭和25年5月2日です。
- 電波法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 電波法第17条の前の条は電波法第16条です。
- 電波法第17条の次の条は電波法第18条です。
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- 正式書式
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第17条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131 - 本サイト収録
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第17条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000131/17